よくある質問

よくある質問

よくある質問

Q:加入困難な病気とは

基準は各保険会社で違いますが、以下は一般的に生命保険・医療保険の新契約が困難な症例です。(一部の無選択型保険は除く)

■消化器系疾患
肝炎、ウイルス性肝炎、急性肝炎、慢性肝炎、蔓延性肝炎、非A型非B型肝炎、B型肝炎、C型肝炎、慢性活動性肝炎、慢性持続性肝炎、肝硬変、クローン病、限局性回腸炎、食道動脈瘤、膵炎、慢性膵炎、膵石症、バンチ病、バンチ症候群、門脈圧亢進症、突発性門脈圧亢進症、脾機能亢進症

■呼吸器系疾患
突発性間質性肺炎、肺線維症

■循環器系疾患
解離性大動脈瘤、冠不全、狭心症、虚血性心疾患、血液凝固障害、血友病、再生不良性貧血、心筋梗塞、心筋症、心室細動、心室性頻脈、心臓喘息、心不全、心房細動、心房粗動、絶対性不整脈、大動脈瘤、突発性脱疸、突発性心筋症、突発性門脈亢進症、バージャー病、肺性心、ビュルガー病、ファロー四微症、ペースメーカー、溶血性貧血

■脳血管疾患、精神・神経症
アルコール依存症、アルコール性精神病、アルツハイマー病、一過性脳虚血発作、うつ病、筋萎縮性側索硬化症、筋緊張性ジストロフィー症、クモ膜下出血、自殺企図、重症筋無力症、神経梅毒、進行性筋ジストロフィー症、精神分裂症、脊髄小 脳変症、躁うつ病、躁病、多発性硬化症、認知症、脳梗塞、脳卒中、脳動脈性奇形、 脳動脈瘤、パーキンソン症候群、パーキンソン病、ハンチントン舞踏病、慢性アルコール中毒

■代謝・内分泌疾患
急性ポルフェリン症、尿崩症

■腎・泌尿器疾患
萎縮腎、急性進行性糸球体腎炎(RPGN)、腎硬化症、多発性嚢胞腎、透析、慢性腎不全

■膠原病、中毒、アレルギー疾患
膠原病、アルコール中毒、ウェジェナー肉芽腫症、SLE、覚せい剤、乾燥 性症候群、強皮症、血管炎症候群、結節性多発性動脈炎、シェーグレン症候群、全身性エリテマトーデス、大動脈炎症候群、高安動脈炎、多発性筋炎、皮膚筋炎、ベーチェット病、麻薬慢性アルコール中毒、薬物中毒

■眼科疾患
円錐角膜、虹彩毛様体炎、ぶどう膜炎、脈絡膜炎、網膜色素変性症

■血液疾患
骨髄線維症、骨髄増殖症候群

Q:生命保険の種類にはどんなものがありますか

代表的な保険は下記になります。

■定期保険
一定期間の死亡保障を目的とした掛捨ての保険です。
満期時の生存保険金はありません。
掛捨てなので下の終身・養老保険に比べ保険料は安いです。

■終身保険
一生涯の死亡保障を目的としたものです。
解約返戻金は保険料払込終了後も増加し続けます。
貯蓄性がある分、保険料は定期保険よりは高く養老保険よりは安いです。

■養老保険
一定期間の死亡保障を目的とした保険。
保険満了時には死亡保険金と同額の満期保険金が受取れます。
貯蓄性が高いので保険料はここで紹介するものの中では最も高いです。

Q:保険料控除とは

保険料控除とは下記になります。

■制度の概要
納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

■対象となる生命保険料
対象となる生命保険料は、保険金などの受取人のすべてを自分か又はその配偶者、その他の親族とする生命保険契約等の保険料や掛金です。この場合の生命保険契約等とは、生命保険会社と契約したものや簡易保険などです。このうち保険期間が5年未満で下記は該当しません。 貯蓄保険、貯蓄共済、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約、外国生命保険会社又は外国損害保険会社と国外において締結したもの並びに信用保険契約、傷害保険契約など。

■対象となる個人年金保険料
対象となる個人年金保険料は、個人年金保険契約等の保険料や掛金です。この個人年金保険契約等とは、生命保険会社と契約した個人年金保険契約や郵便年金契約などのうち一定のものをいいます。

  1. 年金受取人は保険契約者またはその配偶者のいずれかであること
  2. 年金受取人は被 保険者と同一人物であること
  3. 保険料払込期間は年金支払開始日前10年以上にわたり、定期に行うものであること
  4. 年金受取り開始の年齢が原則として満60歳になってからの10年以上の確定年金又は終身年金であること

個人年金保険料税制適格特約が付加されている個人年金保険契約が個人年金保険料控除の対象になる個人年金保険契約です。

■生命保険料控除の控除額の計算方法
生命保険料控除の控除額は、生命保険料と個人年金保険料についてそれぞれ次の表の計算式に当てはめて計算します。この方法で計算した金額の合計額が生命保険料控除額です。
支払った保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。相殺配当の場合には表定保険料から配当金を差し引いた金額となります。現金配当 の場合も同様です。
生命保険料と個人年金保険料について、控除額はそれぞれ最高5万円までです。生命保険料控除額は合わせて最高10万円までです。
住民税についても生命保険料控除があります。所得税において所定の手続きを行っていれば住民税の手続きを特に行う必要はありません。

■適用を受けるための手続き
生命保険料控除を受ける場合には、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に付けるか、又は申告の際に提示します。
ただし、生命保険契約で年間保険料が9千円以下のものと年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。

■所得税の生命保険料控除(一般、個人年金 共通)
年間正味払込保険料控除される金額25,000円 以下全額25,000円 超50,000円以下
(正味払込保険料*1/2)+12,500 50,000円 超100,000円以下
(正味払込保険料*1/2)+25,000 100,000 円超50,000円

■住民税の生命保険料控除(一般、個人年金 共通)
年間正味払込保険料控除される金額15,000円 以下全額15,000 円超40,000円以下
(正味払込保険料*1/2)+7,500 40,000 円超70,000円以下
(正味払込保険料*1/2)+17,500 70,000 円超35,000円

注意
実際に控除できる額や控除できる保険は加入の保険によって違いがあります。また個人によっては控除申請しない方・したほうがいい方などケースにより違いがありますので、具体的な税金相談はお近くの税理士さんに相談されるのが良いでしょう。

Q:遺族年金とは

遺族年金とは、被保険者の死亡時に残された遺族に年金が支給される制度です。
以下は遺族年金制度の概要です。

■国民年金(遺族基礎年金)

  • 支給要件
    ■被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
    (ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)
  • 対象者
    ■死亡した者によって生計を維持されていた、
    (1)子のある妻
    (2)子子とは次の者に限ります
    18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
    20歳未満で障害等級1級または2級の障害者年金額
    (平成16年度)794,500円+子の加算子の加算
    第1子・第2子 各228,600円
    第3子以降 各76,200円

    注意!

    子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子供 の数で除した額。

■厚生年金保険(遺族厚生年金)

  • 支給要件
    ■支給要件■被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。
    (ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
    ■老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
    ■1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。
  • 対象者
    ■遺族基礎年金の支給の対象となる遺族( (1)子のある妻(2)子 )
    ■子のない妻
    ■55歳以上の夫、父母、祖父母(60歳から支給)
    ■孫(18歳の誕生日の属する年度の年度末を経過していない者。または20歳未満で1・2級の障害者)。
    年金額(平成16年度)年金額=((1)平成15年3月までの被保険者期間分+(2)平成15年4月以降の被保険者期間分)×3/4×0.988
    (1)の計算式
    平均標準報酬月額×7.125/1000×被保険者期間の月数(平成15年3月まで)
    (2)の計算式
    平均標準報酬月額×5.481/1000×被保険者期間の月数(平成15年4月以降)ただし、上記の計算によって算出した年金額が、下記の年金額の計算式による年金額を下回る場合には、下記の年金額の計算式による年金額が支給されます。年金額= ((1)平成15年3月までの被保険者期間分+(2)平成15年4月以降の被保険者期間分) ×3/4×1.031×0.988
    (1)の計算式
    平均標準報酬月額×7.125/1000×被保険者期間の月数(平成15年3月まで)
    (2)の計算式
    平均標準報酬月額×5.481/1000×被保険者期間の月数(平成15年4月以降)
    なお、夫が死亡したときに35歳以上の子のない妻、または子が18歳に達し遺族基礎年金を受給できなくなった妻が受ける場合には、40歳から65歳まで596,000円が加算されます。また、死亡した人が老齢厚生年金の受給資格がある場合は、老齢厚生年金と同様に死亡した人の生年月日に応じて乗率が変わります。
    (注)被保険者期間が300月(25年)未満のときは、上記の計算式により算出した額に、300を被保険者期間の月数で除して得た数を乗じて、全体を300月分に増額します。
    (注) 国民年金の第1号被保険者には、寡婦年金の給付が設けられています。
    ●要件および対象者:第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が25年以上である夫が老齢年金等を受けずに死亡した場合で、婚姻期間が10年以上の妻に60歳から64歳までの間、支給されます。
    ●年金額 :夫が受けられたであろう老齢基礎年金額(第1号被保険者期間に係る額に限る。)の4分の3。

    遺族厚生年金の受給権者が自身の老齢厚生年金の受給権も持つ場合
    (1)遺族厚生年金(2)老齢厚生年金(3)遺族厚生年金×2/3 老齢厚生年金×1/2のいずれかが受給権者の選択により支給されます。(*社会保険庁のホームページより一部抜粋・作成。)

Q:入院日額とは

「1日あたり1万円から1万5千円」が差額ベット代を含む、平均の目安と言われています。
保険会社の医療保険や医療特約を契約する際、1日あたりの日額を決めて契約するケースが多いようです。そのためにも、1日あたりの自己負担費用を知ることは、契約時の金額決定の参考になると思われます。

「直近の入院時の自己負担費用」についての調査よると、1日あたりの自己負担費用の平均は14,700円となって います。
ただしこの数字には、食事代や、差額ベット費用や、病院内での雑費なども含まれています。
実際は、高額医療費の返還制度で、自己負担は100万かかっても、一般年収の方なら、自己負担限度額以上は 払い戻しを受けるため、実際の負担はの10万かかりません。
ただ、差額ベット代が全国平均5000円程度、食事が1日780円このような事も、考慮にいれると「10,000円~15,000円未満」が25.9%と一番多くなっていますが、「20,000円以上」も21.7%と高い割合を示しています。

休業により給料のダウンや、独身の方でも家賃の支払いなども考慮し、1日の入院日額を決めるべきかと、思います。

直近の入院時の自己負担費用というのは保険会社系列の研究所や生命保険の協会や厚生労働省など様々なところから発表・公表されています。資料によっては各世代別・病気別の平均入院日数などもありますのでご自身の心配に応じて参考にされてはいかがでしょうか?

Q:加入目的は

保険加入には4つの目的があるといわれています。

  • 遺族の生活費用の確保
  • 葬式費用など死亡時の整理金の準備
  • 入院費用の確保
  • 介護費用の確保

あなたには どれが必要ですか? 加入する目的を明確にしましょう。

■ご自身の加入目的を考えましょう。
加入の目的・必要な保障は人それぞれ置かれている状況(夫婦・独身・扶養家族の人数・職業・ 収入・お住まいが持ち家か賃貸か・地域性などなど)によって必要なものが異なります。
つまり、各家庭にあったオーダーメードの保障が必要です。

■払う保険料と必要な保障のバランスを考えましょう。
生命保険は最低必要な保障をカバーするものと割り切って、余裕資金ができたら、貯蓄やローン返済に回してもよいのです。逆に、貯蓄もできないほど保険料をたくさん払っているとか、保険料が払えないほど家計が苦しいという場合は、払える範囲の保険料で必要な保障をできるだけ確保するということになるでしょう。あらゆるリスクを想定して万一のときの全ての金額を保険だけで準備しようとすると、保険料も高額になり現実的では有りません。自分にとって最適な保障をつくり上げましょう。

Q:必要補償額とは

各家庭違いますがおおまかにいうと・・・遺族の生活保障に必要となる保障額は、次のように算出します。

必要保障額必要保障額=「末子が22歳になるまでの年数×生活費・末子が22歳になってから配偶者の平均 余命、或いは年金 受給年齢までの、年数×生活費・ライフイベント費用(車を買うなど)」-「遺族年金・配偶者の収入・貯金で準備できる部分・退職金や弔い金」

といった具合です。

今後の生活費のうち基本生活費については、子どもが独立するまでの期間とその後、妻が平均余命に達するまでの期間(或いは妻が年金もらえる年齢という方もいます)に分けて考えます。生活費は、子どもが独立するまでの期間は現時点の生活費70%割を、その後の期間は現時点の生活費の50%を見込む方法 です。

(例)45歳の夫、42歳の妻、長男8歳 長女6歳で夫死亡時の必要補償額は?
今まで40万で生活
末子22歳まで16年*28万*12ヶ月+その際58歳の妻の余命あと27年*14万*12ヶ月=9912万
遺族年金 年間180万*16年+120万*14年=6120万
妻の収入=10万*12ヶ月*23年=2760万
必要補償生活費=9912万ー6120万ー2760万=1032万

この生活費に加えて、子どもの教育資金1人1000万や車の購入200万*5台などライフイベント費用を加算していきます。持ち家か賃貸かによって大きく異なる。

住居費、また持ち家の維持費用費などです。持ち家の場合は、住宅ローンの残債があるときでも、通常は団体信用生命保険(いわゆる団信)で返済不要になる部分に関しては、上記の式から除くことができます。

次に今後の収入合計を見ていきましょう。
遺族年金が受給できるかどうかを確認します。
会社からの死亡退職金や弔慰金等が受け取れるかどうか確認します。
預貯金等の金融資産の残高を確認します。
妻の収入状況に変化がないかどうか確認します。
以上の収入額合計を、今後の生活費合計から差し引いた残額が、すなわち死亡保険金で準備すべき必要保障額となるわけです。

FP、LC、SLC、TLCにご相談の上、正確な必要補償額の割り出しをして下さい。