「十分な補償がある保険」っていうとどのくらいの保障額が普通なの?

十分な補償がある保険

十分な補償がある保険」っていうとどのくらいの保障額が普通なの?

生命保険に悩む主婦

よく「十分な補償がある保険」って言うけど、どれくらいの保障額があればいいんだろう?みんなどのくらい掛けてるのかな・・・

生命保険で家族に十分な死亡保障を残すためにはこう考えて

収入保障保険 女性 葬儀

子供が生まれて初めて、自分の死んだあとのことを考えるようになったという方も多いようです。

本格的に死亡保障が必要になるのは「子供が生まれた」ときから。

子供が経済的に独立するまで扶養する親の責任があるからですね。

また、10年以上前にたまたま知り合いの紹介で生命保険に入ったものの、深く考えていなかったため、今入っている保険で家族に必要となる金額が保障されているのか?を知りたいという方もいると思います。

そこでここでは、いざというときに残された家族に必要なお金はどんな種類のものがあるのか?また、家族に必要なお金を残すために今よりも安い保険料で安心を手に入れるためのポイントをお伝えします。

いざというとき残された家族に必要なお金はどんなものでどのくらいなの?

自分に万一のことがあった時に残された家族に必要なお金は大きく分けると、

  • 死亡整理金
  • 教育費
  • 住居費
  • 生活費

です。

また、家族にある、あるいは残された家族に入ってくるお金には、貯蓄、家族の収入、死亡退職金等、遺族年金等があります。

必要となるお金と、残された家族に入ってくるお金の差が、必要保障額ということになります。

この金額は、家族構成や貯蓄額、住んでる家が持ち家か賃貸なのかなど、人によって大きく異なりますので、それぞれ自分自身の必要額をシミュレーションしてみる必要があります。

必要保障額は、残された家族の足りないお金を補うものという認識が大事

医療保険 貯金に回す

死亡保険を考える上での重要なポイントはご家族にとっての必要保障額を知り、その保障額を得るために必要な保険に加入することです。

すでに保険に加入中の方でも、必要保障額を正確に把握していなければ、十分な保障が確保されているのか、余分な保障がついているのかの判断ができないですよね。

ご家族にあった保険を選ぶためには、まず必要保障額を知ることから始めましょう。

必要保障額は今後の生活に必要な生活資金から社会保障(遺族年金など)、企業保障(サラリーマンの場合、死亡退職金・弔慰金など)、資産(預貯金、有価証券、売却可能資産) 、配偶者の収入 など、世帯主の死後に見込める収入があれば、それらを差し引きます。

いざというときの必要保障額の考え方とは

必要保障額とは、残された家族にとっての足りないお金を補うものであり、家族構成や貯蓄額、将来のライフプランによってもそれぞれ違います。

まずは、残されたご家族にとって”足りないお金”はどのくらいなのかを考える必要があります。

生命保険の必要保障額は生活費に合わせ無理なくムダなく

必要補償額 右肩下がり

万が一、収入の柱となっていた方が亡くなった場合、家庭の収入はゼロになります。

子供が18歳未満であれば国からは「遺族年金」が支給されますが、今までと同様の生活水準を保つのは難しくなってしまいます。

そこで残された家族の生活の為に不足分を保険でプラスするわけですね。

生活費はその年に応じて異なるので、必要な保障額は年々変わっていきます。

例えば、若いうちは子供の教育費などがかかり必要な保障額は高めに、逆に子供が巣立ち夫婦だけで生活するようになれば保障額は少なく設定します。

なので、必要保障額は「右肩下がり」で無理なくムダのない三角形が理想的な形です。

※画像参考:保険ゲート

夫婦と子供2人の4人家族の場合

子供の人数が増えればさらに親の経済的責任は増しますが、逆に子供の成長とともに責任は軽くなっていきます。

加入時の保障額のままでは入りすぎになるので、時間の経過とともに保障額を減額するほうが合理的です。

例えば教育費

第1子誕生後、大学を卒業するまでに多くの教育費がかかりますが、必要な学費は少なくなっていきます。

幼稚園4歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額を考えてみると、、、

高校3年までの学習費平均(概算)

  • すべて公立 540万円
  • すべて私立 1770万円

※平成28年度子供の学習費調査

この結果から、幼稚園から高校3年生まで、すべて私立を選択した場合は、公立の約3.8倍の学習費がかかることがわかります。

日本政策金融公庫のデータ「教育費負担の実態調査結果」平成30年2月公表によると大学4年間の費用の平均は次のとおり。

大学4年間の費用

  • 国公立大学:484.9万
  • 私立大学文系:696.1万
  • 私立大学理系:879.7万

※入学金・在学費用(4年)合計

この結果から、幼稚園から国立大学まですべて公立で進んだ場合でも、学習費は総額で高校までの540万に国立大学4年分の484万円を足して約1000万円かかるといえます。

また、自宅外から通学する場合、大学在学時の仕送りも年間平均145万円かかります。

これも同じく日本政策金融公庫の平成30年のデータで公表されています。

4年間で仕送りに平均580万円かかるとすれば、子ども1人を公立で育て上げる学習費の総額は1580万円にも上るのです。

生活水準や家族構成によって違う世帯主の死亡保障額の目安とは

夫に必要な死亡保障額を決める際に覚えておきたいのが遺族年金のこと。

どの遺族年金を受け取れるかは、亡くなった方の職業や子どもの有無にによっても異なります。

また、持家の場合、共働きの場合でも必要保障額は変わってきますので、3,000万円を基本に増減すると考えておきましょう。

会社員の場合:3,000万円(基本)

遺族年金は、3,000万円(基本)から様々なパターンによって増減していきます。遺族年金の増減のパターンをいくつか紹介します。

3000万円(基本)から減額されるパターン
  • 子供がいない:-1,000万円
  • 妻が正社員で働いている:-1,000万円
  • 夫が万が一のときは実家に帰って暮らす:-1,000万円
3000万円(基本)から増額されるパターン
  • 子供が3人以上いる:+500~1,000万円
  • 住まいは賃貸住宅:+1,000万円
  • 夫は自営業:+1,000万円

死亡保険の基礎知識

生命保険の代表的な商品が「死亡保険」です。

死亡保険は、被保険者が亡くなったときには死亡保険金が、高度障害状態では高度障害保険金が支払われる保険です。

死亡保険の「主な目的」は、被保険者が死亡したときの遺されたご家族の生活保障です。

例えば、まだ小さなお子さまがいるにもかかわらず、大黒柱であるご主人が亡くなってしまった場合に、遺されたご家族の生活を守らなくてはいけません。

過不足なく、適正な死亡保険に加入するためにも、どのよう種類があるのかを見てみましょう。

これだけはおさえておこう、生命保険の3つの基本形

生命保険の基本形は3つです。この3つの特徴を理解すれば、難しそうにみえる保険も簡単に理解できます。

  1. 保険期間は?(保障が続く期間のこと。)
  2. 解約返戻金は?(契約期間中に中途解約したときに戻ってくるお金のこと。)
  3. 満期金は?(被保険者が満期時まで生存していた場合に、受け取ることのできる保険金のこと)

この3点を踏まえて、生命保険の種類ごとにどのようになるのか考えてみましょう!

終身保険の場合

  • 保険期間は、一生涯(終身)
  • 解約返戻金はあり
  • 満期はないので、満期金はない

終身保険とは、死亡または高度障害の保障が一生涯続く保険です。

定期保険と違い、解約すると返戻金があるので、貯蓄を兼ねた保障にも用いられます。

定期保険の場合

  • 一定期間のみの保障
  • 解約返戻金は基本的にないか、あっても保険期間終了時には「0」になる
  • 満期金はない

定期保険とは、一定期間、死亡または高度障害が保障される保険です。

基本的に契約終了時の返戻金は「0」もしくは殆どないため、「掛け捨て保険」とも呼ばれます。

養老保険の場合

  • 一定期間のみの保障
  • 解約返戻金はあり
  • 保険期間満期時に、死亡保険金と同額の満期金を受け取れる

養老保険とは、一定期間、死亡または高度障害が保障される保険です。

亡くなっても生きていても保険金が受け取れるということで、「生死混合保険」と呼ばれています。

死亡保険のよくあるご質問

死亡保険のよくあるご質問を見てみましょう。

万一の場合の必要保障額の目安は?

収入や財産の状況、お子様の有無やその年齢といった家族構成などによっても必要となる保障額は変わってきます。

また、具体的に死亡保険金をどんな目的で用意したいかによってもその額は変わります。

例えば、世帯主の方で配偶者がお仕事をされていない場合にまだお子様が小さいときなどは、お子様がある程度大きくなるまでの期間、万一の場合にはご家族皆様の生活費として保険を準備しておく必要があります。

いざというときの生活資金と別途必要となる資金を合算した金額から、社会保障制度でカバーできる金額(遺族年金)や死亡退職金・預貯金などの金額を差し引き、その不足額を保険でカバーするという考え方が一般的です。


専業主婦でも万一の場合の死亡保障は必要ですか?

はい、必要です。

お子様がいる専業主婦の方は、収入がなくても死亡保障をしっかり備えることをお勧めします。

お子様が小さいうちに母親に万が一のことがあった場合、保育園や託児所、ベビーシッターなどの保育に関する費用がかかります。

また、父親が育児との両立のため、時短勤務や在宅勤務などに変更する場合、収入が減るケースもあります。

そのため、保育に関する支出は増えるが、収入は減ってしまうという状況になります。

また、父子家庭は、母子家庭にあるような手厚いサポート制度を設けていない自治体が多く、国の援助も適用されないケースがほとんどです。

そのため、専業主婦の方も残された家族のために、死亡保障を備えておく必要があります。

実際に、死亡保障額はどのぐらいに設定すればよいか目安を考えてみた

死亡保障額を決めるにあたって、万一のことがあった場合に、家族にどれくらいのお金が必要かを知る必要があります。

これらの金額の目安を見てみるとよいと思います。

死亡整理金の目安は?

死亡整理金の目安

死亡時には、葬儀費用やお墓代、その他の費用が必要です。

葬儀費用はやり方によって全く異なりますが、一般的なケースとして、葬儀やお墓にかかる費用をあわせると約470万円になるというデータがあります。

財団法人日本消費者協会「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」(2017年)によると、通夜、葬儀一式、寺院の費用などで平均195.7万円かかるようです。

また、お墓にかかる費用は地域格差がありますが、墓地、墓石合わせて平均約283万円となっています。(出典:全国優良石材店の会「お墓購入者アンケート調査」(2017年)など)。

死亡時には基本的には葬儀を行うことになると思いますので、死亡整理金については考えておく必要がありますね。

また、その他の費用として、たとえば一人暮らしの賃貸の住まいに住んでいたら、この住まいは引き払うことになるでしょうからそのための片づけ(遺品整理)費用などです。

車を持っていて誰も相続しないなら廃車費用がいるかもしれませんね。

そのあたりは個人の事情によって違うので、おもには葬儀とお墓の費用ということになります。

教育費の目安は?

学費は将来必ず必要になるものです。文部科学省が発表している「平成28年度子どもの学習費調査」等によると、幼稚園から大学までの一人当たりの教育費は

一人当たりの教育費

  • すべて公立に通った場合:約1,000万円~
  • すべて私立に通った場合:約2,500万円~

となっています。

子供が何人いるかで変わりますが、教育費は考えておく必要がありますね。

住居費の目安は?

生活資金として大きなもののひとつは住居費ですが、賃貸の方と持ち家の方で、死亡保障の考え方が大きく異なります。

賃貸の場合、世帯主が万が一の後も賃料を支払い続けることを考慮して保障額を検討する必要があります

一方、持ち家の場合は、住宅ローンを組むときにローン金額分の生命保険(団体信用生命保険)への加入を求められたと思います。

世帯主(ローンを借り入れた方)に万が一のことがあった場合、この団体信用生命保険により、ローンを一括返済できるのです。

したがって、世帯主死亡後の住居費を備える必要がなくなるので、その分の保障額を減らすとより合理的になるでしょう。

生活費の目安は?

生命保険文化センターの「平成27年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主に万一のことがあった場合の経済的備えとして、年間必要額は約328万円、必要年数約16.8年間、総額5,653万円という統計数値が出ています。

もちろん、家族構成やそれぞれの年齢、生活環境により必要額は異なると思いますが、目安として考えるとよいと思います。

合計すると・・・

これまで必要資金について考えてきましたが、ざっくりまとめると、以下のような金額が必要な計算になります。

合計

  • 死亡整理金で約500万円
  • 教育費では子供一人当たり約1,000~2,500万円以上
  • 住居費は団信に加入していればゼロ、加入していなければ月々の家賃
  • 生活費については総額5,653万円

この金額を念頭に置いて必要保障額を検討するとよいと思います。

公的制度、団信、会社の福利厚生も考慮に入れる

死亡した場合、生命保険以外にも保障が受けれるケースがあります。

例えば、家族の大黒柱であるご主人に万が一のことが起こったとき、遺族に支払われる公的年金制度のひとつに「遺族年金制度」があります。

また、住宅ローンには団体信用生命保険が付加されているので住宅ローンの支払いが免除されますし、さらに、会社によっては福利厚生で社員が死亡したときは残された遺族に給付金が支払われることがあります。

こういった制度も確認しておきましょう。