介護保険料って40歳パート主婦の私も払う必要があるの?負担額は?

介護保険 40歳 主婦

介護保険料って40歳パート主婦の私も払う必要があるの?負担額は?

日本に住んでいる人は満40歳になると介護保険に加入し、介護保険料を納める義務があります。

つまり主婦でも介護保険料の負担が必要になるわけです。主婦にとっての介護保険のしくみを見ていきましょう。

介護保険料の仕組みはどうなってるの?

介護保険制度では、税金投入50%と保険料50%として財源をまかなっています。

そして、介護保険料については40歳以上の国民が支払い、年齢制限はありませんので亡くなるまで支払うという制度です。

介護保険料の計算にあたっては

  • 40歳~64歳まで⇒『第2号被保険者』
  • 65歳以上⇒『第1号被保険者』

として保険料の算定方法が違います。

40歳から65歳未満(第2号被保険者)の介護保険の徴収方法と計算方法

40歳以上65歳未満である第2号被保険者の介護保険料は、加入している健康保険によって条件や計算方法が変わります。

会社員などで会社の健康保険に加入している方の場合

40歳以上65歳未満で会社の健康保険に加入している場合、健康保険料に加算して、給与等から天引きされます。

保険料は会社と被保険者が半額ずつ支払います。

会社は労働者負担分の介護保険料を計算し、その額を給与や賞与から差し引いて、給与明細や賞与明細に記載します。

第2号被保険者の介護保険料は以下の式で計算されています。

計算式
介護保険料=(標準報酬月額)×(介護保険料率)
標準報酬月額

  • 報酬月額が19万5,000円以上21万円未満の人:標準報酬月額は20万円
  • 報酬月額が21万円以上23万円未満の人:標準報酬月額は22万

介護保険料率は、属する健康保険組合ごとに違います。

例えば、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に加入している人で、標準報酬月額が20万円の場合の28年度の1カ月当たりの介護保険料は3,160円(20万円×1.58%)です。

介護保険料は、医療にかかる保険料と一緒に 納めることになります。

自営業などで国民健康保険に加入している方の場合

国民健康保険の介護保険料は、医療保険料に上乗せする形で、国民健康保険税と合わせて居住している市区町村が徴収しています。

国民健康保険の医療分と介護保険をあわせて計算され納付することになります。

これは自治体独自の計算で決まり、主に所得や財産などで変わります。

それぞれの市町村で計算は違いますが、以下の式で計算されます。

計算式
介護保険料 = 所得割 + 均等割 + 平等割 + 資産割
  • 所得割:被保険者または世帯(市町村による)の前年所得を受けて決定する
  • 均等割:世帯の被保険者数を受けて決定する
  • 平等割:1世帯ごとに計算資産割:被保険者の資産に応じて計算

居住地である市区町村が、所得割や均等割など4つの項目の組み合わせを独自に決めて計算します。

なお、国民健康保険では所得が一定額を下回る世帯や、災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めることが困難な世帯は、保険料が軽減・減免される制度があります

65歳以上(第1号被保険者)の介護保険の徴収方法と計算方法

65歳の誕生日の前日月から、第1号被保険者としての徴収が行われます。

徴収方法には『特別徴収』と『普通徴収』があります。

65歳以上の人の介護保険料は各市区町村で決められた基準月額と、その人の所得等により決定されます。

具体的には、各市町村で介護保険の給付見込みを算出し、その22%に相当する額を、その市区町村の65歳以上の人口で割った金額を基準として、保険料を決めています。

介護保険料は 介護保険法により3年毎に見直しが行われますので、その時に基準月額が変更され、他の条件が加わる可能性もあります。

特別徴収とは

老齢、退職年金や障害年金や遺族年金を1年間に18万円以上 もらっている人が対象になり、年金からの天引きにより徴収が行われます。

普通徴収とは

特別徴収の条件に当てはまらない人、または年度の途中で65歳になった人が対象となり、納付書か口座振替にて徴収が行われます。

40歳以上が支払う介護保険料の計算方法・徴収方法のまとめ

会社員の方は、40歳になった月(の前日月)のお給料から介護保険の徴収が始まります。

65歳から徴収が始まる介護保険料も、住む場所によって負担する保険料が違うので、ご自身やご家族の介護保険料が気になるという方はお住まいの市区町村に確認しましょう。

介護保険の利用とパート勤務の負担及びその利用料の計算方法

介護保険制度は40歳以上の人の場合、正社員やパートに関係が無く徴収される仕組みです。

このとき、パートのため配偶者の扶養に入っている場合、配偶者が加入する健康保険で介護保険への加入となります。

なお、社会保険の場合と国民健康保険等の場合で異なるため注意が必要です。

介護保険の利用とパート勤務の場合におけるその負担額は

介護保険の利用には原則として65歳以上というルールが存在します。

ただし、40歳以上の場合で国が定める疾患の時には、その限りではなく介護保険の利用が出来る場合があります。

介護保険の保険料負担のルールも複雑なために注意が必要な場合はありますが、原則として配偶者の扶養に入っている場合にはその配偶者が属する社会保険にて対応となります。

パートなどで扶養に入っている場合には原則負担の必要はありません。

介護保険の利用は原則65歳から

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公的介護保険制度の利用が可能になるのは、原則として65歳以上です。

しかしながら、国が定めた疾病の場合に必要と認められる場合に、40歳以上からでも利用が出来る場合があります。

このことが介護保険における保険料を40歳以上の人が負担をするという根拠になっています。

徴収に関しては加入先の健康保険によって異なりますが給料から天引きされるのが一般的です。

40歳からでも利用が出来る特例もある

介護保険制度の利用は40歳からでも出来る場合があります。

このとき、国が定めるルールに則って決められた疾患の場合には、利用することが出来る場合があるわけです。

ただし、その疾病であっても介護保険の利用が必要でないと認められる場合は除外されます。

この40歳から利用が出来るという建前により、介護保険の保険料負担を40歳からとしているわけです。

パート勤務の場合における介護保険料の考え方と負担額

40歳以上になると原則として介護保険料の負担が発生します。

しかしながら、配偶者の扶養に入っていてその配偶者が企業や役所などその勤務先が属する社会保険に加入している場合には、その負担がない場合もあります。

パートの場合、配偶者の扶養の範囲内で働いている場合かつ社会保険適用の健康保険の場合には、原則として介護保険の保険料負担はありません。

専業主婦ではなくパート勤務の場合はどうなるの?

専業主婦ではなくパートタイム勤務を行っている人の場合、40歳以上になると健康保険料に加えて介護保険の負担も必要です。

このとき、加入先の健康保険が国民健康保険の場合には、国民健康保険料とセットで負担を求められます。

なお、誕生月に関しては別途誕生月の年度分の納付書で支払う形です。

パート勤務で負担が発生するとき

パート勤務であっても、条件を満たす場合にはそのパート先の属する職場の健康保険及び厚生年金に加入しなければいけない場合があります。

このとき、介護保険料はパート先の給料から天引きという形で支払うこととなるため、注意が必要です。

なお、給料等の関係で扶養から外れた場合にも介護保険の保険料が発生することとなるため、この場合も注意が必要となります。

パート勤務で加入する健康保険が変更になる場合の考え方

介護保険料は通常の場合属する社会保険を通じて支払います。

ただし、パート勤務が主となる場合で扶養に入っていない場合あるいは条件を満たさずに入れない場合には、別途支払わなければならなくなります。

このとき、パート勤務ということであっても介護保険料負担が独自に発生したりあるいは国民健康保険料とセットで負担を求められる場合があります。

加入する健康保険が変更になるとき

加入する健康保険が変更になる場合で介護保険の負担を求められる場合、色々なケースが考えられますが、一般的には健康保険料とセットで支払います。

したがって、社会保険から国民健康保険へと変更になれば世帯ごとでの算定が行われ、その世帯ごとでの健康保険料及び介護保険の保険料負担を求められるようになるわけです。

国民健康保険加入時の注意点

社会保険に加入し、専業主婦等でパート勤務の場合は配偶者の加入する健康保険組合、社会保険での対応になるため負担を求められない場合があります。

しかしながら、国民健康保険に変更になるときには、国民健康保険料及び介護保険の保険料をそれぞれ求められますので、その負担が急増する場合が多くなります。

ある程度余裕を持った資金計画が必要です。

40歳パート主婦が注意しておかなければいけない点とは

介護保険 注意点

介護保険の保険料負担は40歳以上になると全国民一律で求められます。

ただし、扶養に入っている場合で配偶者が社会保険に属する場合は除きます。

このとき、パート勤務であってその収入が一定以上場合には扶養に入れません。この場合は別途国民健康保険等に属しますので、そちらから健康保険料とセットで介護保険の保険料負担も求められます。

軽減の制度とその手続き

介護保険料は国民健康保険に属するときには、その国民健康保険とセットで計算がされます。

したがって、パート勤務でも収入が著しく少ない場合、扶養に入る配偶者がいない場合などにあっては、前年のパート勤務等の収入から国民健康保険料などの計算がされる仕組みです。

国民健康保険を運用する市町村等によりますが、収入が一定以下の場合には軽減の制度が設けられており、最初に軽減をした金額で課税される場合もあります。

パート等で扶養に入っていないとき

国民健康保険に加入をしている場合には介護保険料とセットで通知が送られてきます。

このとき、その納付書には計算の根拠となった数字が記載されている場合が多いです。

通常は国民健康保険と同様に前年の収入や所得から計算が行われます。

確定申告を行っているときにはその数字が基になって課税される仕組みです。

パート勤務であっても確定申告を行っている場合や年末調整を行っている場合はその数字で対応されます。

Q:妻が退職して専業主婦になったんだけど、介護保険料負担は夫に上積みになるの?

妻が、これまで勤務していた会社を退職して被扶養者扱いになる予定です。

妻は40歳以上でこれまで自分で介護保険料を払っていましたが、これから先は夫が健康保険料に上積みして妻の分を負担するのでしょうか。

介護保険の被保険者は、第1号被保険者(65歳以上の人)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)に分かれます。

ご質問にある奥さんは、これまでは健康保険の被保険者だったので、自分の健康保険料に上乗せで介護保険料を納めてきました。

健康保険では、保険料を納めるのが被保険者、被保険者に扶養されている人が被扶養者という区別が存在します。

しかし、介護保険第2号被保険者の定義に含まれる「医療保険加入者」ということばには、健康保険の被保険者、被扶養者がともに含まれます(介護保険法第7条)。

ですから、健保の被保険者から被扶養者に変わったとしても、介護保険の第2号被保険者であることに変わりはありません。

そこで、退職した後、第2号被保険者としての介護保険料はどのような形で徴収されるのか、という疑問が生じます。

第2号被保険者としての保険料は、医療保険費と一括して徴収する建前ですが、健康保険の被扶養者には、徴収する保険料が存在しません。

一方、政管健保では妻の介護保険料を夫が上積みして払う義務はないので貴社従業員の保険料徴収はこれまでどおりで問題ありません。

ただし、健康保険組合では、特定被保険者という特別な仕組みがあるので注意が必要です。

※介護保険の特定被保険者とは

健康保険組合の介護保険料は、介護保険の第2号被保険者である被保険者(40歳以上65歳未満の被保険者)を徴収の対象とするのが原則で、被扶養者自身が保険料を納めることはありません。

しかし、第2号被保険者を扶養する40歳未満ならびに65歳以上の被保険者については、当組合規程の定めるところにより、徴収対象となります。この被保険者を「特定被保険者」といいます。

「特定被保険者」で40歳未満の被保険者は、介護保険料を納めますが介護保険の対象にはなりません。

ただし、その被扶養者は介護保険サービスを利用できます。

なお、介護保険サービスは65歳から利用できますが、40歳以上65歳未満の被保険者でも老化に起因する病気(特定疾病)により介護が必要になった場合に限り、受けられます。