【保存版】生命保険は子供2人だといくらくらい必要なのか調べてみた

生命保険 子供2人 いくら

【保存版】生命保険は子供2人だといくらくらい必要なのか調べてみた

生命保険に悩む主婦

生命保険は子供2人だといくらくらい必要なのかしら?他の家族はどうしてるんだろう。。。

この手の「お金」の話はあまりママ友とかともしないのではないでしょうか。

なので、他の家族は生命保険にいくらくらい入っているんだろう?と不安になることもあると思われます。

この記事では一般的に必要な保障や費用、必要な経費という面から、子供2人の場合にはどうなのかを解説しています。

Q:うちの死亡保障の金額は適当な額でしょうか?子供2人ありです。

うちの死亡保障の金額は適当な額でしょうか?子供2人ありです。(女9歳。男1歳。)

主人も私も30代です。ごく一般的な家庭で主人はサラリーマンです。

生命保険は2000万です。

主人に万が一のことがあった場合、死亡保障はいくらくらい必要でしょうか?

2,000万円は、特に多額だとはいえない額です。

ローンを組まれているとのことで、ご主人の死後住居費の心配がないことから、少なくされていることは間違いではありません。

生命保険の必要保障額は、

生命保険の必要保障額ご主人亡き後の生活費(学費・住居費を含む)+ご主人死亡による経費(葬儀等)-死亡退職金等-奥さんの給与等の収入-公的保障

となります。

公的保障分を差し引くのは考慮しなければなりません。

日本ではサラリーマンの遺族には手厚い公的保障、「遺族年金」などがあります。

年額100万ちょっとですが、子が18歳に達するまでですので、お子さんが小さいですので総額は最高で2千万近くになります。

算出額を必要保障額としますが、2,000万円は大きくははずれていないだろうと思います。

生命保険の必要保障額って相場はどれくらいなの?みんなどうしてる?

いきなり自分の必要額はいくらなのかと言われても困る人も多いでしょう。

実際、周りの人はどれくらいの保険に入っているのかというと、平成27年度生命保険に関する全国実態調査によると2,423万円が相場となっています。

これを世代別に見ると、

  • 29歳以下 2,405万円
  • 30~34歳 3,093万円
  • 35~39歳 3,050万円
  • 40~44歳 3,277万円
  • 45~49歳 3,287万円
  • 50~54歳 3,388万円
  • 55~59歳 3,175万円
  • 60~64歳 2,362万円
  • 65~69歳 1,799万円
  • 70歳以上 1,194万円
  • ※参考:生命保険文化センター 平成27年度生命保険に関する全国実態調査

となっています。

しかし、これは世代別の平均であり自分があてはまるわけではありません。

必要額というのは、子供の人数によっても大きく異なります。

生命保険の必要保障額の計算方法って知ってた?

家族の安心を得るために必要な世帯主の必要保障額を知らなければなりません。

必要保障額がわかったら、過大な保険金を設定する事無く、ムダの無い保険加入が可能です。

必要保障額計算のポイント

必要保障額の計算には、いくつかの要素に分けて算出したほうが解りやすいです。

  1. 葬儀費用・・・お葬式やお墓の準備、概ね300万円~500万円
  2. 住宅費用・・・賃貸の方は住宅費用を計算
  3. ご家族の生活費用・・・毎月10~15万円など、奥様+お子様の1ヶ月の生活費を経済的に安定できるまでの期間分
  4. 子供の学資準備・・・大学卒業までの子育て費用
  5. 自動車ローンなどのローンの残債を清算するための費用

上記の目安を参考に、生命保険の必要額を計算してみましょう。

ご自身・家族の生命保険について考える前に、まずは必要保障額を計算し、保険加入の目安にしましょう。

世帯主が亡くなった後に遺族が必要とされる主な支出

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世帯主が亡くなったときに、遺された家族のために必要と考える支出額は平均5500万円を超えています。

公益財団法人生命保険文化センター 平成27年度 「生命保険に関する全国実態調査」によると平均5653万円だそうです。

もちろん、これは平均値なので、実際に必要な額や期間は各家庭で異なります。

支出①遺族の生活費、住居費

自分に万が一のことがあった場合、遺族が生活していくためのお金が必要となります。

例えば

  • 夫45歳・妻40歳
  • 子供7歳と4歳(大学卒業を独立時とする)
  • 現在の月間生活費30万円

という構成の家族を例にとってちょっと計算してみましょう。

  • 末子独立までの遺族の生活資金

    必要な月間生活費を現在の70%として、

    30万円x12x70%x(末子の独立時年齢22歳-末子の現在年齢4歳)=4,536万円

  • 末子独立後の配偶者の生活資金

    必要な月間生活費を現在の50%として、

    30万円x12x50%x 末子独立時の配偶者の平均余命31年※ =5,580万円

  • 合わせて1億116万円
MEMO
※末子独立時の配偶者の年齢は58歳。
58歳女性の平均余命は厚生労働省平成28年簡易生命表 参照

自分に万が一のことがあっても、子供と配偶者が生活していくためには、1億116万円必要だということになります。

住居費については持ち家の方は、団体信用生命保険に加入しているケースが多いため住宅ローンは無くなります。

しかし、毎年支払っている固定資産税が発生します。

マンションの場合は車を持ってれば、駐車場代に管理費なども生活費の中に入れておく必要があります。

そして賃貸の方であれば、必要生活費から家賃を考える必要が出てきます。

現在が30万の生活費であれば、70%は21万円。

21万円から家賃を差し引くと、仮に家賃が9万円だとしたら12万円で生活しなければいけなくなるため、賃貸の方は必要額がもう少し高くなると見込まれます。

または引っ越しを余儀なくされる可能性も出てきます。

支出②子供の教育資金

必要な保障額は生活資金だけではありません。

子どもがいる場合は教育費も必要です。

最近では、子供一人当り、全て公立に行ったとして大学までに1200万くらい最低でもかかると言われています。

以下、公立と私立に分けて教育費を例示してありますので、教育計画や希望に応じて計算してみてください。

【公立の場合】
幼稚園67万円・小学校193万円・中学校144万円・高校123万円・大学538万円

【私立の場合】
幼稚園149万円・小学校836万円・中学校401万円・高校299万円・大学682万円

支出③学資保険は保険じゃない!正確には「積立貯蓄」である

学資保険の保険料は、いわゆる話にでるような生命保険等の「保険料」とは性質が違います。

詳細をみずに学資保険も合算された保険料を、「保険料」としてみれば、「他より多い・かけすぎか?」となるのはある意味当然のことになってしまいます。

目的は学資ですので、もし支払った額に対し受取額が下回るような元本割れするような学資保険でしたら、残念ながらムダとなります。

そもそも子どもには保険はたいして必要ありません。

しかも学資保険の”子どもの保険”は、いざというときに期待するほどの額ではない可能性もあります。

支出④葬儀資金(葬儀資金・お墓代)

いつ万が一のことがあっても必ず必要になるのが、葬儀費用とお墓代です。

地域差や規模による差は大きいですが、目安としてはそれぞれ、

葬儀費用:約196万円
お墓代:約286万円

くらいは見ておく必要がありますね。

世帯主が亡くなった後の遺族の収入(公的保障分含む)

必要額を計算する際、遺族の生活資金や教育資金等を単純に積み上げるだけでは、正確に計算できません。

実は社会保険など、既に準備されている資金もあるためです。

ここからは世帯主死亡後の主な収入について解説していきます。

収入①遺族年金(遺族基礎年金と遺族厚生年金)

遺族年金は、遺族基礎年金遺族厚生年金の2種類あります。

自営業の世帯は遺族基礎年金のみ、会社員の世帯は遺族基礎年金と遺族厚生年金の2つを受給できます。

遺族年金の受給資格

遺族基礎年金は、18歳以下の子供がいる配偶者に限られます。

遺族厚生年金は、子供の有無は関係なく受給できます。

遺族年金額

【子供がいる配偶者】

  • 自営業
    子供3人の期間 1,302,700円
    子供2人の期間 1,227,900円
    子供1人の期間 1,003,600円
  • 会社員
    子供3人の期間 1,816,955円
    子供2人の期間 1,742,155円
    子供1人の期間  1,517,855円

※自営業は遺族基礎年金のみ、会社員は遺族基礎年金と遺族厚生年金の合計額です。

【子供がいない配偶者】

  • 自営業
    死亡時に配偶者が40歳未満の場合 なし
    死亡時に配偶者が40~64歳の場合 なし
  • 会社員
    死亡時に配偶者が40歳未満の場合 514,255円
    死亡時に配偶者が40~64歳の場合 1,098,755円

※会社員で配偶者が40~64歳の場合は、遺族厚生年金と中高年寡婦加算の合計額です。

MEMO
※寡婦加算

遺族厚生年金に加算されるものですので、大前提として、遺族「厚生」年金を受け取っていることが必要です。

また、寡婦(かふ)とは、「夫と死別した後も再婚せずにいる女性(未亡人)」のことをいいますので、加算制度の対象は妻(女性のみ)であり、「妻が死亡したときの夫」にはこの中高齢寡婦年金やそれに類する給付はありません。

収入②その他の収入見込

主婦 給料

その他の収入として、一番多いのは主婦の給料です。

共働きの家庭で、主婦の自分がすでに勤めている場合は、自分の収入があります。

継続して勤務ができる状況であれば、今まで通りの収入を見込むことができます。

収入の見込みがあれば、準備する必要額を減らすことは可能でしょう。

勤めがない方でも、子供が成長してくるとパートや正社員で働きに出る可能性もあります。

しかし、主婦の収入も主婦が健康があって初めて考えられること。

世帯主に万が一があったら

「主婦が働きに出る」

「私が働きに出れば大丈夫」

と安易に考えないほうが良いでしょう。

自分の収入だけではなく、貯めてきた預貯金。

さらには世帯主がお勤めしている企業からの保障などが補てんされる企業もあります。

こちらはお勤めの企業に、一度確認しておくと安心です。

世帯主が万が一の時は遺族年金が受給されるため、母子家庭制度を利用することはできませんが、一部のひとり親家庭医療費助成やこども医療費の助成などは受けられる可能性はゼロではありません。

お住まいの自治体に確認をとってみても良いと思います。

まとめ:生命保険の必要保障額を試算してみることから始めよう

生命保険に悩む主婦

生命保険を考える前に「自分にはいくらの保障が必要なのか」を把握することから始めることが大切ですね!自分に万が一のことがあった場合にいくらお金が必要なのか、すでに準備されている制度でいくらお金がもらえるのか、これらに基づいて必要額を計算していく必要があるってことが分かりました!
ポイント

  • 必要補償額の相場は2,423万円
  • 必要保障額=支出-収入見込み で計算される
  • 世帯主死亡後の主な支出は、生活費、住居費、教育費、葬儀費用がある
  • 世帯主死亡後の主な収入は、遺族年金、遺族の収入、預貯金がある