生命保険加入時の告知義務違反はやっちゃダメ!ばれるとどうなるの?

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生命保険加入時の告知義務違反はやっちゃダメ!ばれるとどうなるの?

生命保険 告知義務違反

生命保険は、誰でも自由に加入できるというわけではありません。

加入希望者が生命保険会社が定めた条件をクリアして初めて、契約を結べることになります。そのためには、自分の傷病歴などを正しく告知することが必要です。

しかし、もし本当のことを告知しなかったらどうなるのか気になったことはありませんか。

「診断書が必要ない保険なら、ばれないのでは」と考えるのも無理はありません。

しかし、ご注意ください。

生命保険・医療保険への加入に必要な告知書に、虚偽の傷病歴の記載をする事や、事実を記載しないことは「告知義務違反」となり最悪保険料が支払われない事態にもなりかねません。

ここでは、生命保険における告知義務違反について

  • 告知義務違反をするとどうなるのか
  • 告知義務違反はどのように調査されるのか
  • 告知義務違反とならないための注意点

以上のことを中心にお伝えしていきます。

この記事を読んでいただければ、いかに告知義務違反の代償が大きいかということをお分かりいただけるかと思います。

実際、告知書への虚偽申告がばれるとどうなってしまうのか?

そもそも生命保険における告知義務とはどういったものを指し、どこまで申告する必要があるのでしょうか。そして告知義務違反とされると、どうなるのでしょうか。

これらの具体的な内容について、解説していきます。

生命保険会社に生命保険契約を解除される場合がある

告知義務違反がばれると、生命保険会社に生命保険契約を解除される場合があります。

ただしこの場合、保険金は受け取れないものの解約返戻金は受け取ることができます。

MEMO
解約返戻金とは、保険の解約や解除の際に返金される「まだ消化されていない」未経過分の保険料のことを言います。

ただしこれまでの経費等を差し引かれますので、かなり減額されていることは覚悟しておく必要があります。

保険契約が取り消しとなる場合がある

告知義務違反

告知義務違反をした場合、生命保険契約を解約されるだけでなく、解約返戻金すら受け取れないケースもあります。

告知義務違反の内容が特に悪質と判断された場合には、保険契約は取り消しとなります。

このペナルティは極めて重く、保険金を請求しても受け取ることができないことはもちろん、解約返戻金すら戻りません。

もはや「保険金詐欺」と判断されていると考えて差し支えありません。

未経過分の保険料もそのまま没収となります。

告知義務違反をしても契約を解除されないケースもある

ここまで見てきたように、告知義務違反を行うと重い責任が被保険者に発生します。しかし、ある事情が認められれば生命保険会社が契約を解除できない場合もあるのです。

具体的には、

  • 生命保険会社側に過失があった場合
  • 生命保険会社の営業などが不正告知をすすめる不告知教唆を行った場合
  • 時効により告知義務違反が適用されない場合

の3つの場合が挙げられます。

ここからは、この3つについてより詳しく説明していきます。

生命保険会社側に過失があった場合

生命保険会社側に明らかな過失があったときにも、告知義務違反は適用されません。

生命保険契約をした時点で生命保険会社が解除の原因となる事実を知っていたときや、過失によって知らなかったときが該当します。

つまり、生命保険会社側にもそれなりに落ち度があるため、被保険者のみにペナルティを課すことが適切ではないという場合が当てはまります。

生命保険会社の営業などが不正告知をすすめる「不告知教唆」を行った場合

生命保険の営業職員が正しく告知することを妨げたり、虚偽の告知を勧めたりした場合も告知義務違反は認められません。

これを不告知教唆といいます。

この場合は、むしろ生命保険会社側が不正を行ったことになります。

営業担当者は、より多くのお客と加入契約をすればするほど利益が増えていくので、強引な勧誘を行う担当者が存在することも事実です。

生命保険会社側による不告知教唆の例を見てください。

これらような勧誘があった場合には、安易に加入を決めないようにしましょう。

例1:通院の場合は告知書に記載しなくて良いと言われた

不告知教唆 例1生命保険契約を検討中に、告知義務に該当する傷病歴があったため営業職員に伝えたが、「通院だけなら告知しなくても大丈夫」と言われたため、それをを信じて加入契約を行った。

契約者は、数年後に手術・入院し給付金の支払いを請求したが、生命保険会社は通院の告知をしなかったことから告知義務違反とし、支払いを拒否した。

このケースでは、不告知教唆を行った営業職員が認めたため事実が明るみになりました。しかし担当した職員がこの事実を認めなければ、契約者の責任とされたことでしょう。

例2:契約後2年経てば、告知義務違反でも保険金が受け取れると教唆した

不告知教唆 例2契約者は人工透析を受け障害者手帳を持っていたが、営業職員が「2年経過すれば保険会社から契約を解除されない」と隠蔽を指示した。

後に営業職員に「本当に大丈夫なのか」と問いただしたところ、人工透析の件は聞いていないと態度を翻した。

これは極めて悪質な勧誘のケースと言えます。

この状況で請求をすれば、生命保険会社から告知義務違反として支払いを拒否される可能性がかなり高いでしょう。

時効により告知義務違反が適用されない場合

告知義務違反にも時効があります。

告知義務違反に対し、生命保険会社が契約解除できる権限を持っているのは、責任開始日から2年間となっています。

この責任開始日とは、生命保険会社が保障を開始する時期を指します。

契約の申込み、告知や診査、初回保険料の納付すべてが完了したときから開始されます。

よって、責任開始日から2年以内に保険金を受け取ることがなかったなら、告知義務違反がばれても保険の契約が解除されることはありません。

ただしこれには注意しておきたいこともありますが、それは後述します。

また時効前でも保険会社が解除の原因となる事実を知ってから1ヶ月以上が経過したときには、告知義務違反は適用されなくなります。

2年の時効を過ぎても契約を解除される場合もある

先ほど、告知義務違反は2年とお伝えしました。しかしこの規定を悪用し、わざと告知義務違反を犯して2年が過ぎるのをひたすら待つというのは著しい不正行為です。

そもそも、責任開始日から2年が経過すれば、いかなる場合でも保険金等が支払われるわけではりません。ある条件のもとでは2年の時効が過ぎた後でも契約を解除される場合があります。

時効後でも契約が解除されるパターンを2つ紹介します。

  1. 保障が開始して2年以内に給付金などの支払いを受けていた場合
  2. 告知義務違反が重大な詐欺行為であると保険会社に認められた場合

これらの場合には、時効が過ぎた後でも契約が解除されることがあります。

それぞれのケースについてご説明していきましょう。

保障が開始して2年以内に給付金などの支払いを受けていた場合

これは正確に言えば給付金支払いの有無は関係ありません。たとえ給付金の請求をしていなかったとしても、2年以内に請求の対象となる事例が発生していた場合には該当してしまいます。

例を挙げて説明していきたいと思います。

Aさんの場合

  • 2017/6/1:うつ病で入院。
  • 2018/4/1:入院したことを告知せずに、生命保険(医療保険)に加入した。
  • 2019/4/1:契約から1年後に交通事故によるケガで入院。しかし告知義務違反をした自覚があったため、契約解除を恐れて給付金の請求はしなかった。
  • 2020/7/1:うつ病で再び入院。「保険加入から2年以上経っているから、告知義務違反は時効になっているだろう」と考え、保険会社に入院給付金の請求をした。

しかしAさんの保険契約は解除され、給付金も支払われませんでした。

うつ病と交通事故によるケガには関連性がないのに、なぜなのでしょうか。

医療保険の給付条件には「入院したこと」という項目があります。その理由がうつ病だろうが、ガンであろうが、ケガであろうが関係ないのです。

保険会社は医療機関や健康保険に調査を行いますので、2年以内に保険金請求の対象となる事例が発生していたかどうかはすぐに判明します。

告知義務違反が重大な詐欺行為であると保険会社に認められた場合

契約者による詐欺によって契約解除となれば、保険金が支払われないばかりか取り消しにより解約返戻金すら戻ってこないことも十分あり得ます。

さらに、法的な処分(詐欺罪の適用)を受ける可能性もあります。

生命保険加入時の告知義務とは?その内容を公開します!

生命保険に悩む主婦

そもそも生命保険における告知義務ってどういったものなの?どこまで申告する必要があるの?万が一、告知義務違反とされると、どうなっちゃうの?

これらの具体的な内容について、お伝えしていきます。

告知義務とは生命保険会社に健康状態や傷病履歴を「正確」に申告する義務のこと

生命保険における告知義務とは、生命保険に加入時に、契約対象者(被保険者)の健康状態・病歴・障害・現在の職業などについて保険会社に知らせる義務のことです。

この告知義務を果たさず嘘を伝えた場合や、告知を忘れてしまった場合には、告知義務違反とされます。

本来なら保険金を受け取れる状況になったときでも、保険金が支払われないばかりか契約そのものが解除されることもあります。

「ばれないだろう」と考えず、必ず包み隠さず本当のことを告知するようにしてください。

告知の方法は書面への記入とは限らず、面接士との面談・健康診断書の提出で告知の代用とする場合などさまざまです。

注意
ただし保険の営業担当者に口頭で伝えても告知をしたことにはなりませんので、そこは注意してください。

なぜ健康状態や傷病履歴の告知を申告しなくてはいけないのか?

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なぜ、生命保険には告知義務が必要なのでしょうか。

生命保険会社はすべての加入者に対して、公正・公平な条件に基づいて保険金を支払う義務があります。しかし、もし告知義務がなければ保険加入者間での公平性が保てなくなります。

例えば、本当は傷病歴のある人が「病気もケガもしたことがない」と嘘を申告したらどうなるでしょう。

健常な人よりも体調を崩す可能性が高いわけですから、同じ保険料の人に比べて保険金を受け取る可能性が高くなってしまいます。

嘘をついた人が正直な人よりも得をするなんて、おかしいですよね。よって、保険加入者間での不公平さを解決するために、過去の傷病歴を申告する告知義務が必要になってくるのです。

生命保険の告知書への具体的な記入事項とは

告知書には、主に加入希望者本人と親族の情報や過去と現在の傷病歴などを記入します。

加入希望者本人や親族の情報とは、以下のようなことです。

  • 本人の氏名や性別、生年月日、身長および体重、喫煙歴等
  • 本人の住所、電話番号、職業および年収
  • 既婚者の場合は配偶者の氏名・生年月日など

なお職業に関してですが、スタントマンや潜水士など危険な業務に従事している場合は加入を断られることもあります。

傷病歴の告知項目は、過去と現在の傷病歴に関して「はい、いいえ」に○を付ける形になっています。もし「はい」に該当すれば、更に詳細な内容について記入する必要があります。

主な告知項目は以下の通りです。

  • 最近3ヶ月以内の医師の診察、検査、治療、投薬があったか
  • 過去5年以内に病気やケガで7日以上の入院や検査、投薬があったか
  • 過去5年以内に病気やケガで手術したことがあったか
  • 過去2年以内に健康診断、人間ドック、がんの検診をして、要再検査、要精密検査、要治療と医師に告げられたか
  • 今までに、上皮内新生物(初期のがん)または悪性新生物(悪性腫瘍)と診断されたことがあるか
  • 女性の場合:現在妊娠中か否か

例えば、「最近3ヶ月以内の医師の診察、検査、治療、投薬があったか」という質問ですが、こちらは風邪で病院にかかったような場合でも告知する必要があるのです。

期間に該当しない傷病や入院・検査等については、告知する必要はありません。

「3ヶ月」、「5年」、「2年」などの期間を過ぎていた場合は告知の必要がありませんが、いずれにしても、判断に迷ったら営業職員に確認をとりながら回答していきましょう。

また、もし健康診断や人間ドッグで要再検査・要精密検査となり結果として何の異常も見つからなければ、それを告知したことで契約を拒否されることはありません。

身長や体重を記載することに抵抗がある人もいるかもしれませんが、保険に加入するためだと思って正しい告知を忘れないようにしましょう。

保険調査員に聞いた!告知義務違反が発覚するまでの経緯とは

生命保険会社は被保険者の告知に関して、嘘や不利な事実を黙っているかどうかを調査することがあります。

ただし被保険者に対して、契約後すぐに告知内容の裏付け調査を行うわけではありません。

それでは何が調査のきっかけとなるのでしょうか。以下で説明していきます。

調査ポイント1:保険金・給付金の申請を受けた時

保険事故が発生して契約者から請求があって初めて、生命保険会社は調査を行います。

具体的には医療機関の担当医へ面談や治療期間・過去の治療記録などの確認を行い、請求事項と事実との因果関係を調査します。

その際に、病気やケガの程度によっては過去を遡って、持病などについての調査も行います。

歯医者への通院歴や風邪の罹患歴などの記録も参考になることを覚えておきましょう。

調査ポイント2:同じ保険会社の保険に追加で加入した時

同じ生命保険会社の保険商品に追加で加入する場合に、調査が行われることがあります。

追加で加入するために提出した告知内容と、以前に提出した告知内容に矛盾があった場合に、調べる必要があると判断されます。

保険会社は、今回の告知内容と以前の告知内容のどちらが正しいのかを、医療機関などへ裏付け調査を行うことになります。

調査の結果、以前の告知内容が虚偽だったならもちろん告知義務違反となります。

告知義務違反の調査方法とは

告知義務違反の調査

告知義務違反の調査は医療機関や公的健康保険の保険者を対象に行われます。

この調査は、保険調査員と呼ばれる生命保険会社の担当者が行います。一般的には、あまりなじみのない業種ですね。

生命保険会社から受取人へ保険金を支払う必要がある場合に、この保険調査員が動くことになります。

調査はおおむね1〜2ヶ月程度で、場合によっては半年ほどかかることがあります。

医療機関への調査

告知義務違反の調査方法は、病院や歯医者などの医療機関等へ確認をとりながら調査していくことになります。

生命保険の調査対象となる病院や歯医者などの医療機関では5年間のカルテ保存が義務付けられているため、保険会社は5年程度まで遡って調査することができます。

そのため、生命保険の契約で傷病歴を確認する項目については、過去5年以内と指定期間を定めている場合が多いようです。

国民健康保険への調査

調査は、公的健康保険制度である健康保険(会社などに勤務する人が被保険者)や国民健康保険(自営業の人などが被保険者)にも及びます。

公的医療保険の保険者は個人情報保護の観点から、通常なら健康保険の利用履歴の情報開示には応じません。

しかし、保険契約者本人の同意があれば開示します。

生命保険会社の調査に対して、本人が開示に同意しないことは可能です。

しかし、生命保険各社の約款では「本人が開示を拒否したら、保険金等の支払に応じない」ということがしっかり記載されています。

健康診断に対する調査

健康診断の実施記録も調査の対象です。

健康保険または国民健康保険の利用履歴から、どの医療機関で健康診断を実施したかはすぐに分かります。

健康診断を行った医療機関から、身体についての情報を取得します。

さらにこのとき、告知書に健康診断をしたかどうかを記入する項目がの記載があったにもかかわらず記載していなかったなら問題となることもあります。

そのため、告知項目に健康診断にの項目があったなら、「健康診断を〇年〇月〇日に行ったが、異常は発見されなかった」と正確に記入するようにしましょう。

告知義務違反をしないために注意するポイント

保険会社と契約者との告知義務違反トラブルの相談を受ける独立行政法人国民生活センターでは、次のような指摘をしています。

生命保険会社の説明等が不足しているため、告知義務の重要性に関する保険契約者の認識が十分ではないと思われるケースがある

前述した「不告知教唆」のように、営業職員が利益に固執して悪質な勧誘を行い、保険契約に不慣れな方々をだますケースもあります。

生命保険会社の一方的判断や解釈で告知義務違反を認定しているケースがある

契約者に告知義務違反をした認識はまったくなく、生命保険会社側が一方的に告知義務違反を通告してきたことでトラブルになっていることもあります。

もちろん保険契約者にも落ち度が一切ないわけではありません。

とはいえ生命保険会社は契約者の言い分にもしっかりと耳を傾け、十分な調査や契約者への丁寧な説明を行うことが必要です。

国民生活センターでは、一方的に契約者の責任とするケースがあると指摘しています。

保険契約者となる私たちは上記の事例を踏まえ、どんなことに留意して告知を行うべきなのでしょうか。

以下では告知トラブルにならないための心構えと、事前にできる対応について説明します。

告知時は正確に申告すること

生命保険 クーリングオフ

当然のことですが、告知項目で質問されていることには正確に回答しましょう。

生命保険は医療保険やがん保険と同じく、数多くの契約者が保険料を出し合って相互に保障することで、保険制度が維持されています。

契約者が支払った保険料をその人の保険料分として、他の契約者と区別し管理・運営されているわけではありません。

つまり、保険契約者全員分の共通の財源として保険料は集められているのです。

誰かが不当に得をすれば、巡り巡って他の誰かが損をしてしまいます。

これでは保険制度そのものが形骸化し、制度の維持すら困難となってしまいます。そのため、正確な告知やそれを裏付ける調査が必要となるのです。

くれぐれも、利益優先の営業職員の甘言に乗せられないようにしましょう。

明らかに告知義務違反をすすめてしつこく勧誘する職員がいたならば、生命保険会社のカスタマーセンター・消費生活センターへ相談しましょう。

わからない部分はあいまいにせず担当者や保険会社に質問すること

告知書は重要な審査書類です。質問の意味がわからないなど、回答するのが難しい場合は自己流の解釈は避けましょう。

営業職員に質問することはもちろん、そのやり取りを記録した上で生命保険会社のカスタマーセンター等で正式な回答をもらうように心がけてください。

これは、前述したように営業職員が独断で判断している場合もあるためです。

告知の基準が緩い・告知が不要な生命保険もある

生命保険には、通常の生命保険の他に告知が少ないタイプの保険や生命保険会社の引受基準が緩和されているタイプの保険があります。

メリットとしては、既往症がある場合でも加入することができるということが挙げられますが、反面、既往症がある場合でも加入できる保険ですので、保障の制限がついたり保険料が割高になることが考えられます。

引受基準緩和型保険と無選択型保険というものがありますが、それぞれの違いについて以下で解説していくので、しっかりと押さえておきましょう。

引受基準緩和型保険

引受基準緩和型保険は、通常の生命保険と比べて質問内容が緩くなっており、数を少なくすることで加入条件を緩和しています。

通常の生命保険は、告知項目が10~15項目ありますが、緩和型保険は告知項目が3~5項目と少なくなっています。

次に、どのような質問があるのかを見ていきます。

  • 過去5年以内に手術を受けたことがあるか
  • 過去5年以内に病気で、医師の診察・検査・治療・薬の処方を受けたことがあるか
  • 過去2年以内に人間ドッグで異常の指摘を受けたことがあるか
  • 過去3か月以内に医師の診察・検査・投薬・治療を受けたことがあるか

代表的な4つの例を挙げました。

この保険は、ほとんどの保険会社が扱っています。

無選択型保険

無選択型保険は、通常の保険や引受基準緩和型保険と違い、告知義務が一切不要で加入できる保険です。つまり、大病を患っている場合でも加入できる保険となります。

デメリットとしては、保険料が割高になることと、加入後2年間は死亡保険金が制限されてしまうことが挙げられます。

具体的には、加入後2年以内に万が一死亡してしまった場合に、それまでに支払った保険料分が保険金として払われるという形になります。

この無選択型保険は、扱っている保険会社が2~3社のみとなっています。

しかし、基本的には無選択型保険の加入を考える前に、引受基準緩和型保険への加入を検討しましょう。

まずは通常の生命保険への加入を検討しよう

ここでは引受基準緩和型保険と無選択型保険について解説してきました。

しかし、保障内容はやはり通常の生命保険の方が充実していますので、この2つの保険の加入を最初から考えるのではなく最初は通常の保険に加入できないかを検討しましょう。

保険会社によっては告知内容によって通常の保険に加入できるケースがありますので、多くの生命保険会社に問い合わせてみることが必要です。

また、無料の保険相談窓口等で相談してみるのも良いかもしれません。

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告知義務違反で契約を解除されたら他社の生命保険にも加入できないの?

告知義務違反で解除されても、他社の保険なら加入することはできるのでしょうか。

実は生命保険会社は、契約内容登録(照会)制度というものを共有しているので、他社から加入を拒否されることが少なくないのです。

このシステムを利用すれば、契約者の個人情報や契約内容など一人一人の保険に関する履歴について閲覧することができます。

制度が導入されたきっかけは、1970年代後半に保険金や給付金を不正に受給する詐欺行為が多発したことに端を発します。

とある炭鉱では1ヶ月以上の長期欠勤者が急に増え始め、従業員1,600人のうち130人が長期欠勤するという異例の事態となりました。

原因を調べたところ、生命保険の「入院給付金」が原因と分かりました。 労災休業補償+入院給付金が、働くよりもずっと身入りがいいため、従業員の多くが症状をでっち上げて入院してしまったのです。

こういった詐欺行為が全国で横行してしまったため、防止策として契約内容登録(照会)制度が設けられたのです。

注意
軽い気持ちでやってしまった告知義務違反の代償は大きく、本当に必要になった際に保険に入れないことが考えられるので、虚偽申告はしないようにしましょう。

団体信用生命保険の加入時の告知義務違反について

団体信用生命保険とは、持ち家を購入する際の住宅ローンの借入の条件として加入するものです。

この保険のメリットとして、健康診断を受けなくて良く、告知書の記載のみで審査が終わることが挙げられます。

具体的には、風邪で病気にかかった場合にも告知する必要があります。逆に、「体重などを申告しなくて良いんだ」と喜ぶ人もいるかもしれませんが、油断は禁物です。

実は、団体信用生命保険も通常の生命保険と同様に、告知義務違反をすると契約を解除される場合があります。

具体的には、保険料の請求があった場合、支払いの必要性を調査する際に告知書を審査されますが、ここで虚偽申告や告知忘れが判明した場合、告知義務違反として契約を解除される可能性も否めません。

過去の判例としては、死亡原因と告知義務違反の因果関係が認められると保険金が支払われないケースがありました。

必要になった時に保険金が支払われなかったことがないようにしたいですね。

告知審査に通らなくても団体信用生命保険に加入する方法があるってほんと?

次に、告知審査に通らなくても団体信用生命保険委加入する方法を説明させていただきます。

一般的な保険加入時よりも審査が緩いと思われがちですが、告知内容によっては審査に通らないことも大いに考えられます。

万が一告知審査に通らなかった場合に加入する方法として

  • 他の銀行で住宅ローンを申し込む
  • フラット35を利用する
  • 病気が完治している場合、完治後3年経過するのを待つ

があるので、それぞれ判例を見ていきましょう。

他の銀行で住宅ローンを申し込む

1つの銀行で審査が通らなくても、銀行を変えれば審査が通る可能性があるので試してみることをおすすめします。

なぜなら、団体信用生命保険の取り扱い会社が違うからです。

これは、会社によって審査基準が異なることによって起こります。そのため、1つ目の銀行で審査に落ちても諦めずに次の銀行の審査を受けてみましょう。

フラット35を利用する

フラット35とは、住宅金融支援機構と金融機関(主に銀行)が提携する35年固定金利の住宅ローンのことです。

これは、団体信用生命保険への加入がローンを組む際の必須条件ではないので、審査に不安がある人は加入をしなくても住宅ローンを組むことが可能です。

また、申し込みは銀行で手続きができます。

病気が完治している場合、完治後3年経過するのを待つ

団体信用生命保険の告知書には、

過去3年以内に下期に該当する病気で手術を受けたこと、または2週間以上にわたって医師の治療(指示・指導を含む)・投薬を受けたことがありますか。

という質問があります。

これにより告知審査に引っかかる人が多いですが、病気が完治している場合は、完治後3年経過するのを待つと、加入しやすくなります。

まとめ:生命保険加入時の告知義務違反はやっちゃダメ!ばれるとどうなるの?

生命保険における告知義務違反についてお伝えしてきましたが、いかがだったでしょうか。

この記事のポイントは、

ポイント

  • 告知義務違反となれば、保険金や給付金が支払われないばかりか契約解除となる可能性もある
  • 保険会社はさまざまな方法を使い、告知義務違反について調査する
  • 2年という告知義務違反の時効が適用されないケースも多くある

の3点です。

告知義務違反から契約解除となり、契約者は納得できず裁判までもつれ込むという判例も、実際に多く発生しています。

誠実に対応しているつもりでも、告知義務違反とされてしまうことがあるということです。

どこまで告知をすれば良いか迷う場合は、全てを正直に告知しましょう。

また、告知書に記入の際は、しっかり担当者と相談しながら慎重に回答していきたいですね。