介護保険料って専業主婦(65歳)の私も払う必要があるのか教えて!

介護保険料 専業主婦 65歳

介護保険料って専業主婦(65歳)の私も払う必要があるのか教えて!

介護保険料 専業主婦

日本は超高齢化社会に突入していますが、いつまでも元気で長生きできればいいですが、自分がどうなるかは分かりません。

長生きしても介護が必要になったり、認知症になったりするリスクもあります。介護が必要になったら、費用がかかるのが一番の不安材料かもしれません。

国の制度として設けられた介護保険制度を使えば、一定の条件を満たし、介護認定を受けることで、デイサービスや老人ホームへの入居、訪問介護などのサービスを自己負担額1割で利用可能です。

介護保険制度を利用するために全ての国民は40歳から介護保険料の支払いを義務付けられていますが、専業主婦の方は収入がなく高い保険料を払えないと不安になる方や40歳を過ぎているけれど自ら払っていないと気にされている方もいるかもしれません。40歳~64歳の専業主婦の介護保険料について、介護保険制度の仕組みを詳しく見ていきましょう。

専業主婦は介護保険を支払わなくても大丈夫なのか調べてみた結果!

将来、介護が必要になったとき、自己負担1割で介護サービスを受けるために、全ての国民は40歳から介護保険料を納めなくてはなりません。

ですが、専業主婦で保険料を払った覚えがないと不安になり、万が一、介護が必要になったときに困るのではと心配されている方もいるでしょう。

この点、サラリーマンに扶養されている第2号被保険者の保険料は、扶養者の保険料に含まれており、個別に納める必要はありません。また、自営業者など国民健康保険に加入している場合、専業主婦の方の分も含めて算定された保険料を世帯主が一括して納めることになっています。そのため、世帯主が滞納や未納をしていない限りは心配ありません。

介護保険料は 会社員の妻で専業主婦の場合 夫の会社の給料からひかれるの

専業主婦である会社員の妻の介護保険料は、夫の介護保険料に含まれています。

給料から控除されますが、国民健康保険の加入者と異なり、1人1人個別に計算されるのではなく、夫が加入している健康保険制度全体で負担する仕組みになっているため、専業主婦の単独の保険料として控除されることはありません。

専門家の回答
夫が職場の健康保険に加入している場合は、加入している健康保険の算定方式に基づいて医療保険分と介護保険分を合わせて健康保険料として給与や賞与から差し引かれます。

原則、事業主が半分を負担されます。そのため、40歳~64歳の被扶養者である専業主婦は、介護保険料を個別に納める必要はありません。

介護保険の利用とパート勤務の負担及びその利用料の計算方法

パートとして自分で保険料の負担をする場合の第2号被保険者の保険料は、職場で加入する健康保険ごとに計算方法が異なっていますが、原則として標準報酬月額に応じて決まる仕組みです。

介護保険の利用とパートタイム勤務の場合におけるその負担

パートタイムで勤務する主婦の方が、個別に保険料を負担するか否かは年間の収入額で異なってくるので注意が必要です。

夫がサラリーマンでパート年収が106万円未満なら、健康保険や介護保険は夫の被扶養者という立場のままであり、保険料は自分で払う必要はありません。

かつてはパートの主婦がご自身で社会保険料を負担する境界線は年収130万円を超えた場合でしたが、企業と契約した所定労働時間が週20時間以上で、働く期間が1年以上の予定になる場合、年収106万円以上となると厚生年金と企業の健康保険に加入しなければならず、40歳以上の方は介護保険料も発生します。

介護保険の利用は65歳からが原則

介護保険制度は日本の高齢化社会を国民全体で維持するために設けられ、保険料の支払いは40歳からとなっていますが、実際に介護が必要になって介護保険制度から給付が受かられるのは65歳以上の高齢者からとなっています。

そのため、交通事故などで寝たきり介護状態になっても、65歳未満の場合は利用できません。

40歳以上でも利用ができる場合がある

ただし、40歳以上で介護保険料を払うようになった段階で、若くして老化が原因とされる病気によって介護が必要であると認定された場合には65歳未満でも介護保険制度によるサービスを受けることができます。

特定疾病として16種類が指定されており、これ以外の病気やケガが原因で介護が必要になった場合には利用できません。

末期がん・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症・後縦靭帯骨化症・骨折を伴う骨粗鬆症・初老期における認知症・進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病・脊髄小脳変性症・脊柱間狭窄症・早老症・多系統萎縮症・糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症・脳血管疾患・閉塞性動脈硬化症・慢性閉塞性肺疾患・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

なお、65歳以上になれば、これらの病気が原因でなくてもよく、転倒や交通事故などケガが原因でも介護保険制度を利用可能です。

介護保険の保険料とパート勤務の場合における考え方と負担

パート勤務で一定の年収を超える場合には、ご自身の給料やボーナスから厚生年金保険料、介護保険料を含む健康保険料が徴収されます。

なお、この保険料は事業主との折半になるため、全額負担ではなく、半分は勤務先である企業が負担してくれています。

専業主婦ではなくパート勤務の場合

子育てが一段落してパート勤務を始めたい場合には、いくらの時給でどのくらい働くのかをよく検討しましょう。

税金負担の問題や夫の配偶者控除の問題、さらに介護保険料を含めた社会保険料の負担の増加といくつも検討すべき課題があります。

パートタイム勤務で負担が発生するとき

会社の規模と年収によって介護保険料の負担の可否が異なってきます。

たとえば、従業員501人以上の企業にパートとして勤務し、年収150万円の場合で所定労働時間が週20時間に満たないと、国民年金と国民健康保険に加入しなくてはなりません。

職場の社会保険の方が保険料が折半になるうえ、将来の厚生年金の給付も増えるので所定労働時間を増やして職場の保険に入った方が有利な場合があります。

なぜなら、国民年金はいくら働いても、年金額は頭打ちだからです。

この点、厚生年金と介護保険を含む健康保険はセットであり、厚生年金だけ入って、介護保険料は払わないといった選択はできません。

介護保険料においてパートを掛け持ちしているときとその負担

ダブルワークをしていて、いずれの事業所でも社会保険の加入要件を満たした場合、健康保険について職場によって健康保険組合や協会けんぽと保険者が異なる場合、いずれかの保険者を選択して当該保険者に届け出て、その計算に基づき給与天引きがされることになっています。

社会保険の加入要件を満たすか否かの判断は、各事業所単位で行われ、ダブルワークをしていても給与額や労働時間等を合算して判断はしません。

そのため、保険料も給与の合算額ではなく、加入を選択した1つの保険者で計算される介護保険料の負担となります。

加入する健康保険が変更になるとき

パートの職場を変える場合、退職後、直ぐに新たな職場で働き、そこでも加入条件を満たす場合には、職場で手続きをしてくれますので基本的に心配はありません。

介護保険料の金額は保険者や給与額などが変わることで、変わることがあります。

国民健康保険加入時の注意点

パートを辞めて職場の健康保険の資格を喪失した場合で、夫の扶養要件を満たさないなど、他の健康保険の被扶養者にならない場合には国民健康保険加入の手続きが必要となります。

この場合、資格喪失日から14日以内に手続きするようにしましょう。

介護保険の保険料負担とパート等の考え方

パートで働いていて給与額が大きいとはいえないのに、介護保険料を天引きされるのは負担と感じることもあるかもしれません。

ですが、給与額が少なくても要件を満たす以上は、自動的に天引きされてしまいます。

一方、国民健康保険に加入した場合には、お住まいを管轄する市町村役場で相談することで分割払いなどに応じてもらえる場合もあります。

軽減の制度とその手続き

介護保険料 相談

介護保険料の減免制度は国民健康保険に加入している場合に限り認められ、職場の健康保険で軽減されることはありません。

減免が受けられる一般的な要件としては、65歳以上の方またはその方が属する世帯の主たる生計維持者が災害や失業、生活が著しく困窮するなどし、介護保険料の納付が困難な事情がある場合です。

介護保険減免申請書に源泉徴収票や年金支払通知書、確定申告書など収入を証する書類の写しと、年金が振り込まれる通帳の写し、健康保険証の写しなど必要書類を添えたうえで、申請を行います。

申請をしたから必ず認められるのではなく、審査を経て認定されて初めて軽減が受けられます。

パート等で扶養に入っていないとき

パート勤務で扶養に入っていない場合は、労働時間や年収の要件を満たせば、職場の社会保険に加入します。

一方、職場の社会保険の加入条件を満たさない場合には、国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。

未納になってしまうと、万が一、介護が必要になったり、障害などの状態になったりしても介護給付や障害年金が受けられない虞も出てくるので適切に手続きをとりましょう。

分からないことがあれば、役場の担当窓口で相談するのがおすすめです。

まとめ

専業主婦は夫が会社員の場合は夫の保険料とまとめて、自営業者など国民健康保険に加入している場合には世帯で一括して支払うので、基本的に自己負担する必要はありません。

一方、パート収入がある場合にはその年収額や勤務先の規模や態様などで異なってきます。

負担をしたくないという考え方もありますが、将来的に役立つのが介護保険制度などの社会保険制度でもあるため、制度の仕組みや給付条件、給付内容などもしっかり理解したうえで、法令のルールに基づき保険料を払うことが重要になります。