生命保険の必要保障額はシミュレーションしてから決めてる人いる?

生命保険 必要保障額 シュミレーション

生命保険の必要保障額はシミュレーションしてから決めてる人いる?

生命保険に加入する際に、保険金をいくらにしたらいいか多くの人が迷われると思います。

おおよその月々に払えそうな金額から、保険会社の人にプランを考えてもらって決めたという方が多いのではないでしょうか。しかし、それは本当に必要な保険料と保険金になっているのでしょうか。

無駄を省き、万一の時にはしっかりと受け取れるような保険を考えるというのはとても大切なことです。

ここでは、生命保険の必要保障額を計算する方法をご紹介していきます。

保険料の計算前におさえておきたい必要保障額の要点とは

生命保険は、被保険者が亡くなったときに、残されたご遺族に死亡保険金を支払う保険です。ですので、生命保険の保険金は、ご遺族のその後の生活に必要な金額ということになります。

この金額が、『必要保障額』というものです。

一般的に使われている必要保障額の2つの計算方法

必要保障額の計算方法は大まかに2つあり、1つ1つ具体的に細かく金額を計算していくものと、ざっくりとした金額から計算していく簡易的なものがあります。

当たり前ですが、細かく金額を計算していく方が、正確な必要保障額が分かります。ですが、結構面倒なので、まずは簡易的な計算だけでもされてみるのも良いかと思います。

必要保障額の詳細な計算方法

必要保障額を詳細に計算するには以下のようになります。

計算方法『必要保障額』=【ご遺族の支出(生活費、こどもの教育費、住居関連費、葬儀費用、相続税など)】-【ご遺族の収入(遺族年金、企業の死亡退職金、貯金などの資産、ご遺族の収入など)】

というように、きちんと金額を出しながら必要保障額を計算していきます。

必要保障額の簡易的な計算方法

ややこしい計算が面倒だという方には簡易的な方法があります。それは必要保障額をおおよそ3,000万円と決めてしまうやり方です。

この金額は、夫婦とこども1人という家族の基本的な必要保障額と言われています。

この基本的な必要保障額「3000万円」に、以下の項目に当てはまる方は1,000万円を足します。

  • こどもが3人以上いる
  • 住居は賃貸住宅
  • 夫婦で自営業をしている

以下に当てはまる方は基本的な必要保障額「3000万円」から1,000万円を引きます。

  • こどもはいない
  • 配偶者が正社員で働いている
  • 万が一の場合に、実家に帰って暮らすことができる

これでおおよその必要保障額が分かります。

自分で必要保障額を算出する場合のおすすめの計算方法

先ほど書いた詳細な計算に近いですが、もう少し簡単なものがあります。そこまでややこしくないので、自分で計算するにはおすすめです。

生命保険 必要保障額

例えば、【夫婦にこどもという家庭で、夫が亡くなった場合】と考えます。

現在の月々の支出が35万円で、夫の小遣いや食費などで5万円かかっていた場合、ご遺族の今後の支出は、月々30万円(35万円-5万円)となります。

次に、ご遺族の収入を考えます。

夫が加入している遺族年金などを受け取れ、また、妻が働いているなら収入が見込めます。

仮に遺族年金と妻の収入で、月々20万円が見込める場合は、先ほどの金額から20万円を引きます。この差額の10万円(30万円-20万円)が、月々に必要な金額(月々の必要保障額)となります。

ここに必要な期間をかけて求めます。

一番下のこどもが社会人になるまで20年は必要と考えるなら、合計の『必要保障額』は2,400万円(月々10万円×12か月×20年)となります。

必要保障額の計算方法の補正

補正する必要が出てくるのは、例えば、住宅のローンが夫が亡くなった場合に返済する必要が無い契約になっているなどの場合です。この場合は、先ほどの月々の支出の部分からローン代をひくことになります。

また、一番下のこどもの年齢によっても大きく変動します。

10歳であるか、生まれたばかりであるか、また、少なくとも大学卒業までは不自由をさせたくないというようなことも考えられます。

補正を加えた後の必要保障額の計算例

先ほどの具体例から補正すると、住宅ローンの返済が5万円だった場合で、こどもが生まれたばかり、大学卒業(22才)まで不自由させたくないということにします。

そうすると、月々の必要保障額は10万円-5万円で『5万円』となります。

また、こどもの大学卒業まで22年とします。

合計の『必要保障額』は月々5万円×12か月×22年で1,320万円となります。

家族構成別、必要保障額の目安

ここまで読んで頂いて分かる通り、『必要保障額』は家族構成により大きく変わってきます。特に、結婚をされているかどうか、こどもがいるかどうかで大きく変わってきます。

「夫婦+こども」の場合

夫婦とこどもの世帯での『必要最少額』の目安は3,000万円です。

こどもが多い世帯はもう少し必要になります。こども1人に対して500万円~1,000万円ほど足していった金額になります。

「夫婦のみ(就学中のこども無し)」の場合

考え方にもよりますが、結婚されていてもこどもがいない場合はそこまで多くなりません。目安はおよそ2,000万円となります。

「独身」の場合

結婚されていない場合は、生命保険よりもご自身の病気やケガに備える医療保険の方を検討される方が良いでしょう。

また、掛け捨てではなく、貯蓄型や年金型といった資産になり、税金対策にもなる保険も検討する価値があるでしょう。

必要保障額を大きく変動させてしまう要因には注意が必要

『必要保障額』を変動させてしまう要因はいくつかあり、注意が必要です。詳細に計算するのであれば、次の項目も検討していく必要があります。

必要保障額を計算する期間

『必要保障額』を計算する期間を、ここまでの例では『こどもの独立』を基準にしていましたが、それ以降も保障したいという考える方もおられると思います。

その場合は保障する期間を長くする必要があります。

MEMO
例えば、妻が65歳になるまでなど

また、後程も書きますが、こどもの場合は大部分は教育費が占めていますので、大学卒業した後は、かかる費用が下がりますので、その点も踏まえて計算します。

残された家族の収入

ご遺族の収入には、普段はあまり考えないものもありますので、注意が必要です。

  • 遺族年金
    亡くなった夫が入っていた年金から、『遺族年金』を受け取れます。企業の厚生年金に加入している場合は、そちらも合わせてもらえます。
    月額はおおよそ8万円~16万円ほどと幅がありますので、お勤め先に確認してみましょう。
  • 死亡退職金など
    一般的に、会社員が在職中に死亡した場合は、死亡退職金や弔慰金が会社から支払われます。
    公務員にも死亡退職手当があります。一時的な収入になりますが、ある程度大きい金額がご遺族に支払われることになります。金額についてはお勤め先にご確認ください。
  • 相続財産など
    夫の資産になっているものも、ご遺族の収入となります。
    預貯金や株式など、日ごろあまり話さないことですが、家族でしっかり確認しておきましょう。
  • ご遺族の収入
    計算の際にも書きましたが、妻(や子供)が働いているなら、その収入は継続して見込めます。
  • その他の収入
    他に家賃収入など、定期的に入るものがあれば計算にいれます。

家賃や住宅ローンなどの住居関連費

住居関連費は、持ち家か賃貸住宅かによって変わります。

持ち家の場合は、亡くなった方がローン契約者であれば、多くの場合は団体信用生命保険で残りのローンの返済は必要なくなります。

もし、何か事情があって住宅ローンが残る場合はその額を追加しなければなりません。また、固定資産税は毎年かかってきますので注意してください。

賃貸住宅の場合は、家賃が住居関連費となります。現在の家賃より安い家賃の住居に移れる場合はこの費用を抑えられますし、もし、夫が亡くなった後、妻が実家に戻る場合などは0円と考えることもできます。

こどもの教育費

最も変動が大きく、計算しにくいのが、こどもの教育費です。下記に平均的な費用をまとめてみました。

幼稚園は3年間。大学は4年間。塾の費用までおおよそ含んだ金額になっています。

教育費まとめ

  • 幼稚園 【公立】69万円【私立】162万円
  • 小学校 【公立】185万円【私立】836万円
  • 中学校 【公立】144万円【私立】371万円
  • 高校  【公立】155万円【私立】294万円
  • 大学  【公立】451万円【私立】718万円

全て【公立】だったとすると1,004万円、全て【私立】だと2,381万円となります。

また、6年制の医科系に進みたい、専門学校に通いたい、留学をしたいなどがあればこれ以上になる可能性があります。

こどもさんと日ごろからコミュニケーションを取っておき、そういった希望があれば夫婦で話し合っておくといいと思います。

まとめ:必要保障額を正しく理解した上で、できれば専門家に相談を!

ここまで『必要保障額』についてご案内してきました。簡単にでもいいですので、ぜひ計算してみてください。

計算していく上で、家族がお互いのことを理解し合えますし、万一の際の手続きなどを確認し合うこともできます。

また、生命保険会社のページなどで、シミュレーションできるページもありますので、そちらを利用すれば簡単に計算できます。それでも、やはり概算になってしまうので、できれば専門家にご相談されることをお勧めします。

生命保険の専門家に相談する >>