主婦が養老保険の満期金を受け取るにあたって気を付けたいことまとめ

主婦 養老保険

目次

主婦が養老保険の満期金を受け取るにあたって気を付けたいことまとめ

保険に入ろうと思ったら、保障内容や保険料などを気にする方が多いことでしょう。

ところが、「保険金を受け取るときのことはよくわからない」という方も意外といるのではないでしょうか。

いざというときに困らないように、今回は、専業主婦が保険金を受け取ったときに知っておきたいポイントを確認しておきましょう。

主婦 養老保険 満期

保険を満期保険金や年金として受け取ると、課税の対象になることがあります。

主婦の方でも、自分で保険料を支払って、満期保険金を自分で受け取った場合は、一時所得として所得税と住民税の課税対象になります。

同様に、個人年金保険などの年金タイプも、雑所得として所得税と住民税の課税対象となります。

受け取った金額によっては、税金がかかったり、夫の配偶者控除や配偶者特別控除が使えなくなったりする可能性もあります。

専業主婦の一時所得(養老保険の満期)について教えてください

専業主婦の一時所得(養老保険の満期)について教えてください

専業主婦の一時所得(養老保険の満期)について教えてくださいという質問ですが、養老保険は、満期(保険期間が終了する)まで生存していた場合に満期保険金が支払われる保険です。

養老保険は、保障期間が15年間、20年間といった期間や、50歳まで、60歳までといった年齢などで区切られた保険期間が定められていて、保険期間の間に被保険者が亡くなった場合、保険金が支払われる保険です。

そして、養老保険は満期の際に被保険者が生存していた場合、満期保険金が支払われて保険契約が終了になる仕組みになっています。

契約によって税金の種類は異なりますが、贈与税や所得税、住民税などがかかる場合があります。

例えば、保険料の負担者と保険金受取人が同じ場合、満期保険金を一括で受け取とると、一時所得となります。

養老保険が満期になりました。確定申告する必要はありますか?

養老保険が満期になりました。確定申告する必要はありますか?

養老保険として支払った保険料より、満期金などで受け取れる保険金が多い場合は税金がかかることがあります。

元本割れしている場合には税金はかかりませんので、確定申告をする必要はありません。

確定申告が必要か気になる場合は、実際いくらの保険料を支払い、いくら受け取れるのか、再度保険会社に確認しておくといいですね。

「契約者 = 満期保険金受取人」であることを前提にお話しすると、この場合の「所得」は「一時所得」になります。

総収入金額(満期保険金+配当金) - その収入を得るために支出した金額(払込保険料総額) - 特別控除額(年間最高50万円)= 一時所得の金額 となり、一時所得の金額の1/2に相当する額 が課税対象となります。

専業主婦です。簡保の満期金の確定申告は必要でしょうか?

専業主婦です。簡保の満期金の確定申告は必要でしょうか?

生命保険の満期保険金については「一時所得」となりますが、次のように計算されます。

受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料を差し引き、更に一時所得の特別控除50万円を差し引いた金額です。

課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額です。

なお、所得が38万円以下でしたら、夫の配偶者控除の対象にもなります。

又、配偶者特別控除は33万円になります。

一時所得が発生しない場合は申告の必要はありません。

保険満期金受け取り時の配偶者控除について教えてください

保険満期金受け取り時の配偶者控除について教えてください

満期保険金や年金を受け取ると、課税一時所得や課税雑所得金額が発生することがあります。

ご主人が配偶者控除を受けられるのは、主婦である自分の合計所得が38万円以下の場合であり、38万円を超えるとその年の配偶者控除(38万円)を受けることはできません。

なお、自分の合計所得金額が38万円超~76万円未満で、主人の合計所得金額が1,000万円以下の場合は、配偶者特別控除が受けられます。

配偶者特別控除の金額は、妻の合計所得金額に応じて38万円~3万円になっています。

平成7年頃契約した養老保険の満期金(利率)はいくらになるのでしょうか

平成7年頃契約した養老保険の満期金(利率)はいくらになるのでしょうか

平成7年頃契約した養老保険の満期金はいくらになるのでしょうかという質問ですが、養老保険の満期時の受け取りは100万円です。

配当金があれば若干手取りは増えるかも知れません。

養老保険は定期預金とは違います。保険証券に書いてある保険金額が死亡時と満期時に受け取れる金額になります。

一番利率的に良かった平成元年の10年満期の一時払い養老保険(特約なし)の満期金は払い込み金額の約1.7倍でした。

養老保険の満期金と配当について教えてください

養老保険の満期金と配当について教えてください

配当とは決まった金額があるわけではなく、余剰金を契約者に還元するものです。

配当金については個々の契約ごとに違います。

個人情報なので電話では教えてもらえませんが、郵便局の窓口または外務員を自宅に呼べば教えてもらえます。

実質親が支払っていた養老保険の満期の場合、保険料負担者は誰になりますか?

実質親が支払っていた養老保険の満期の場合、保険料負担者は誰になりますか?

実質親が支払っていた養老保険の満期の場合、保険料負担者は誰になりますかという質問ですが、税務署が、保険料負担者は誰かを判断するのは、誰の口座から引き落とされていたか、という点だけです。

契約者が誰であろうと関係ありません。

そして、保険会社は、毎年20万円以上の支払をする年金、または、100万円以上の保険金を支払う場合には、その保険料支払者と受取人を税務署に報告することになっています。

契約者の名義と実質支払者の名前がことなる場合、実質支払者を報告します。

税法では、あくまでも、保険料を支払ったのは誰か、受け取ったのは、誰か、という点だけが問題となります。

専業主婦の一時所得(給付金付養老保険)はどのように算出されますか?

専業主婦の一時所得(給付金付養老保険)はどのように算出されますか?

専業主婦の一時所得(給付金付養老保険)はどのように算出されますかという質問ですが、生命保険の満期保険金については「一時所得」となりますが、次のように計算されます。

受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料を差し引き、更に一時所得の特別控除50万円を差し引いた金額です。

課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額です。

なお、所得が38万円以下でしたら、夫の配偶者控除の対象にもなります。

又、配偶者特別控除は33万円になります。

主婦にも保険は必要だけど「夫」の保険加入が最優先!

結論からお伝えしますが、例え専業主婦であったとしても保険への加入は検討すべきです。

ただし、家族の中で保険加入の優先度がもっとも高いのは働き手である「夫」になります。

ここでは、『主婦である妻が保険に加入する前にまず夫をどういった保険に加入させるべきか?』についてお伝えしますが、夫の保険加入により家計に全く余裕がなくなってしまった場合、妻は無理に加入する必要はないということを念頭に置いてください。

主婦である妻ではなく夫の保険を優先すべき理由とは

主婦 養老保険 夫の保険

家族が生活するために夫が大黒柱となって働いているという家庭が一般的かと思いますが、このような場合、まずは「夫にもしものことがあって収入が途絶えてしまったらどうなるか」ということを考えなければなりません。

当然、収入が得られなければ生活はできなくなりますし、それでも何とか生活するためには、それまで専業主婦だった自分が働きに出ることを考慮しなければなりません。

ただ、主婦が新たに仕事を始めて夫と同様の稼ぎを得るのは現実的にはとても難しいことです。

場合によっては昼夜と掛け持ちをしたり、かなり食費などを切り詰めて生活せざるを得なくなります。

こうしたリスクを避けるためにも、夫をまずは終身保険や収入保障保険に加入させておき、何があっても家族が安心して暮らしていけるための保障を得ることが重要になります。

夫の終身保険でどの程度の保障をつけるべきか具体的な数字を調べてみた

一生涯保険料が変わらない終身保険で、夫に万が一のことがあっても残された家族が生活を立て直すための一時金として300万円以上の生命保障を確保しておきましょう。

それだけあれば、仮に1ヶ月20万円で暮らしたとしても、生活再建まで1年以上の余裕を持つことができます。

夫の収入保障保険でどの程度の保障をつけるべきか具体的な数字を調べてみた

夫の死亡月から契約期間が終了するまで、毎月まとまった保険金を継続して受け取ることができる収入保障保険で、月額20万円程度の収入を確保しておきましょう。

ただしこの収入保障保険は、死亡時期が遅いほどもらえる保険金の総額が減ります。

主婦の医療費の出費を賄う2つの方法とは

「主婦の保険は二の次でいいの?」と疑問に思われる方もいるかと思いますが、専業主婦である自分に万が一のことがあっても、働き手である夫が健在ならば少なくとも無収入になるリスクは避けられます。

また、ケガや病気などでお金が必要になった場合でも、貯蓄や公的制度によってまかなうことが可能です。

貯蓄でまかなう

例えば、乳がんの手術費は進行具合によって異なりますが、一般的な治療費は以下のとおりです。

乳がんの治療費

  • 手術費 約60万円(3割負担で18万円)
  • 放射線治療費 40・5万円(3割負担で12万・6万円)
  • ホルモン療法費 16・0万円(3割負担で5万・1万円)
  • ※閉経しているかどうかで変動有り

確かに重い病気ではありますが、十数万円程度であれば貯蓄でどうにかできる範囲です。

公的な制度を活用してまかなう

万が一貯蓄がわずかであっても、日本には病気をしたときに手当てを受けられる制度や、子供がいる世帯への支援制度などがありますので、こういった公的制度は活用できるだけ活用しましょう。

公的支援制度

  • 傷病手当金:養育者が病気やケガで働けない場合に家族の生活を保障する制度
  • 児童手当:子供がいる世帯への養育費支援制度
  • 難病医療費:所定の病気にかかった場合に治療費を助成してもらえる制度 ※都内限定

余裕があれば主婦も保険に入ろう!ライフスタイル別検討すべき保険

夫が保険へ加入していて、家計に余裕がある状態ならば、主婦である妻も保険加入を検討すべきです。

ここではそのライフスタイル別におすすめな保険をお伝えします。

余裕のある主婦は貯蓄型の保険に加入するのがベスト

かなり家計に余裕があり、老後のことを早いうちから考えておきたいという方は、養老保険や個人年金保険など貯蓄型の保険への加入も検討しましょう。

養老保険

満期時に死亡保障と同額の満期保険金が支払われる保険です。満期は50歳以降になるため、老後を見据えて長期加入する必要があります。

個人年金保険

将来、個人でも年金を受け取れるようになる保険です。こちらは支払期間中は死亡保障がついており、保険料が控除の対象になるのが利点です。

新婚の主婦は終身保険に加入を検討したほうがいい

結婚したばかりの主婦の方は、夫同様に終身保険の

  • 入院日額保障1万円
  • 200万円以上の生命保障

上記が受け取れるプランへの加入を検討しましょう。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(平成22年度版)」によると、1日の入院で1万円以上かかるケースが6割を占めています。

そのため最低でも1万円は保障してくれるプランに入っておくのがよいでしょう。

また、病気の中でも特にがんは治療費が高額になる可能性が高いです。

発症率も高いため、さらに余裕のある方はがん特約をつけるのも良い判断です。

出産前・出産後の主婦は学資保険の加入を検討してください

これから子供が生まれる、またはすでに子供がいるという方の場合は、まず夫の保障を手厚めに設定した上で、子供の養育のために学資保険への加入も検討しましょう。

養育費用が準備できるだけでなく、子供や親にもしものことがあった場合の備えにもなります。